ウクライナ侵攻前に書かれたものなのにもかかわらず、日本が「戦時下」にあるとして我が国に対する驚異について書かれた一冊があります。自費出版ゆえに国家機密レベルの内情を詳らかにしたその内容を、メルマガ『１分間書評！『一日一冊：人生の智恵』』の中で詳しく解説していきます。

『日本はすでに戦時下にある』

タイトルどおり日本周辺の脅威に対して軍事力だけでなく情報戦争、諜報戦争への対応を推奨する一冊です。この本が重要なのは、ロシアのウクライナ侵攻前の2021年12月に書かれていること。そして、自費出版だからできたのか、個別の宗教法人を批判していることでしょう。

まず、著者が説明するのは、中国共産党の中央統一戦線工作部の活動です。アメリカ、オーストラリアでの政治工作を行っており、活動費は3,000億円にもなります。

日本国内では公明党、自民党内の平和主義派閥、立憲民主党の小沢一郎氏の派閥が中国共産党の影響を大きく受けやすく注意が必要であると明記しています。

公明党は、中国の新疆ウイグルやチベットにおける人権弾圧を厳しく批判したことがあるのか（p47）

日本国内においては、沖縄での中国の影響力の拡大が説明されています。中国組織による不動産取得、琉球王朝末裔の中国への招待などが行われているのです。沖縄の米軍基地への反対運動とも連動しているのでしょう。

また、著者が警告するのは、在日中国人が約78万人までに増えており、中国による静かな侵略が問題となっているオーストラリアの在留中国人100万人以上に近づいているということです。日本でもオーストラリアのように統一戦線工作が活発化する可能性があるのです。

特に注意すべきなのが、外国人参政権、外国人住民投票権です。例えば、東京都武蔵野市の松下市長は外国人住民東京条例案を推進しています。

私も知らなかったのですが、2015年沖縄県与那国島では、自衛隊配備の住民投票が行われたのですが、反対派が主導して島にいる永住外国人にまで投票券を与えているのです。結果は賛成632、反対445票で自衛隊配備が決まりましたが、このような実績があれば沖縄の島が外国の自治区になってしまう可能性があるのではないでしょうか。

オランダでは、移住してきた大勢のイスラム教徒により、政府の介入が難しい、実質的なイスラム自治区が誕生している（p54）

元陸上自衛隊東部方面総監だった著者だけあって、一方的に危機感を煽るだけでなく、新型コロナウイルスは中国で発生したものの、中国の生物兵器であった可能性は低いと分析しています。

また、サイバー攻撃だけでなく宇宙で核兵器を爆発させ電磁波で電子機器を破壊するEMP（電磁パルス）攻撃の危険性を指摘しているのが印象的でした。北朝鮮の核実験は爆発力が小さくて失敗と分析している場合がありますが、EMPとしては小型の核兵器でも十分なのです。

公明党と中国共産党の関係、日本学術会議と日本共産党との関係も記載しており、ロシアのウクライナ侵攻前に書かれた本としては、思い切った内容となっていました。実は自費出版なので、国家機密の出せる限界まで書いている本なのかもしれません。

以下ソース
https://www.mag2.com/p/news/544726

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