アダルトビデオ（AV）出演をめぐる被害者を救済する法律「AV出演被害防止・救済法（AV新法）」が、6月15日に閉会した国会で与野党の賛成多数で可決・成立し、翌週の22日に公布、23日に施行となった。

この法律では、作品発表後1年間は、出演者が無条件で契約解除できるほか、業者に対しては出演契約の説明の義務付け、契約から撮影まで1カ月を空けること、撮影から公表まで4カ月を空けることなどが定められている。

一見すると、強要被害者を守ってくれる良い法律のように見えるかもしれない。だが、この内容について、AVメーカーなどの事業者だけでなく、女優やユーザーにまで大きな混乱が巻き起こっている。

というのも、この法律が成立したことで、女優たちが「仕事がなくなる」などと訴えているからだ。

《7月に決まっていたAVの撮影が全部中止…AV新法で女優が守られるどころか仕事が無くなって現役の女優たちが苦しむ構図って誰得なん》（現役AV女優・金苗希実さんのツイッターより）

《AV新法のせいで仕事リスケになったよ！！おこなんだけど！！！！！》（現役AV女優・生田みくさんのツイッターより）

ユーザー側も《誰が真っ当なAV会社も潰して良いって言った？》《女優さんがかわいそう》と、業界が危機に追いやられている状況に同情の声を寄せる。

本来、強要されて意図せずに出演させられた女優を救うはずの新法が、なぜ、現役で働く女優を苦しめる結果となっているのか。AV脚本家の神田つばき氏は、次のように指摘する。

「撮影を中止にする理由？ それは異例の速さで法案が可決したからですよ」

法案設立の議論の発端は、3月23日に被害者支援団体であるNPO法人『ぱっぷす』が主催した「高校生AV出演解禁をやめてください」と題した緊急集会が、衆議院議員会館で行われたことによる。

当初は、改正民法が施行されたことで成人年齢（親の同意なしで「契約行為」ができる）が引き下げられたことにより、18歳、19歳が被害に遭うリスクが急増すると問題提起され、国会の議論に急浮上した。

そして、超党派で議員立法に向けてプロジェクトチームが組まれると、「国会ってこんなスピード対応が可能なのか!?」と感嘆するほどの展開を経て、5月13日の素案公開から約1カ月で新法成立となったのだ。早くて良い場合もあるが、今回の法案の制定についてはいささか早急すぎるとの声も上がった。

しかも、スピード仕上げをするために、どうも重要な行程をいくつか省略した上、ずさんな資料を基にしているようなのだ。

「驚きましたよ。5月になって急に法案が出てきたんですから。3月末ごろにAV人権倫理機構から、新成人となる18歳、19歳の撮影はやめるようにというお達しがあり、特に新法ができるとかそんな話もなかったんで…」

そう話すのは、「適正AV」を掲げて健全運営を行うAVメーカー関係者だ。

適正AVとは、AV人権倫理機構がAV業界を監視し、女優の人権を尊重した健全運営を行えるよう仕組みを整えた、AV業界の事業者の集まりを指す。

メーカー3団体、プロダクション2団体が加盟し、出演の意思決定から契約、さらには引退後に、作品の取り下げができるところまで配慮されている。女優の人生にとってAV出演がマイナスにならないよう、望んだ仕事として全うできるよう業界を挙げて努力しているのだ。

その適正AVを監視する役割を持つAV人権倫理機構は、先述した院内集会後、業界事情について聞き取りをされる機会が内閣府から与えられた。だが、それはこちらのツイートの通り。

《ご報告。本日行われた内閣府オンライン会議にAV人権倫理機構理事として出席し、1分間、発言の時間をいただきました。AV人権倫理機構の活動方針を伝え、被害防止への協力を惜しまないことをお伝えし、同時に、「温床を絶つ」型ではなく、被害そのものを対象とした施策をお願いしたいと伝えました》（AV人権倫理機構・志田陽子代表理事のツイッターより）

AV人権倫理機構には1分の発言時間が与えられたが、業界団体に対してはどうだったのだろうか。

続く

以下ソース
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/69763

★関連板★
■えっちな話題なら”ピンクニュース”
http://mercury.bbspink.com/hnews/
■新作AV情報なら”AV情報＋”
http://mercury.bbspink.com/avplus/