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旧統一教会による「もうひとつの拉致」事件を忘れてはいけない
https://gendai.media/articles/-/98939
いわゆる小泉訪朝(2002年9月と2004年5月)によって、計13人の拉致被害者とその家族が24年ぶりに帰国できました。
しかしながら、警察庁によると、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者がまだ871人もいらっしゃるとのことです。
拉致被害者の家族の皆様をはじめ、国や心ある多くの方々の努力にもかかわらず、依然として道は遠いままであり、拉致問題の根本解決に向けた継続的な取り組みが必要だと痛感します。
一方、旧統一教会の「言葉によるもうひとつの拉致」ともいえるマインドコントロールによって韓国に渡ったとされる日本人は推定で7000人にも上るといわれています。
「40年で2兆円」とも言われる被害総額
霊感商法とは、ご案内のとおり、先祖の因縁を指摘して不安を覚えた人に壺や絵画などを法外な値段で売りさばき、善良な日本人の富を簒奪するものです。
旧統一教会による霊感商法の違法性を指摘し続けている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」に所属する弁護士や消費生活センターに寄せられた
旧統一教会に関する相談は、令和3年(2021年)12月までの34年間に3万4537件、被害総額は約1237億円にも上ります。
しかし、相談されずに放置されているものも含めれば、これは氷山の一角と言うべきでしょう。40年以上にわたり旧統一教会の脱会カウンセラーを担ってきた方
の話では、富の簒奪は「2兆円はくだらない」とのことです。これが旧統一教会の被害を目の当たりにしてきた方々の実感であり、危機感なのです。
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自民党議員やコメンテーターが統一教会を「擁護」しているように見えるのはなぜか
当事者に聞いてみた
https://gendai.media/articles/-/98898?page=1&imp=0
https://gendai.media/articles/-/98898?page=5
元旧統一教会信者で東北学院大学非常勤講師の竹迫之氏はこう話す。
「橋下徹さんや古市憲寿さんのように、『旧統一教会への批判が過熱すると、テロ行為を行った山上容疑者の目論見通りになってしまう』というような懸念に対しては、
そもそも旧統一教会の問題をメディアが長年放置してしまったことで、安倍元総理の事件に至ってしまったのではないかという現状認識が欠けているのではないかと思います。
今回の事件を、旧統一教会をめぐる社会的問題を改善するきっかけにできなければ、テロによって失われた命も報われないという思いはあります」
元足利市長で、旧統一教会から選挙妨害を受けた過去もある大豆生田実氏も、擁護するかのような見方に反論する。
「旧統一教会が宗教とは名ばかりの破壊的カルトであることは30年以上前から指摘されてきました。マインドコントロールを駆使して信者を獲得し、
彼らに詐欺的な行為を行わせて日本人の富を奪い、(山上家のように)家庭を崩壊させてきた事実を踏まえれば、とても宗教とは呼べないはずです。
識者と言われる方々には、その認識が決定的に欠けています。信教の自由には、信じる自由だけでなく、信じ込まされない自由もあると考えるべきです。
その意味で、宗教とカルトの線引きを明確にした法整備をする必要があると思います」