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なぜ日本だけがここまで統一教会の食い物にされたのか／山口広氏（弁護士、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人）、有田芳生氏（ジャーナリスト）
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1114
もちろん経済成長の中で家族や共同体との結びつきが希薄になり、孤独な境遇にある人が狙われたり、自身や家族に病人を抱えていたり、
不幸があった人などを付け狙うといった、新興宗教の特有の勧誘手法はふんだんに使われていた。
しかし、それは日本に限ったことではない。なぜ日本だけがここまで外国の宗教団体の食い物にされたのかについては、しっかりとした整理が行われる必要がある。
なぜならば、そこには他国と比べた時の日本の政治体制、行政制度、社会制度の弱点が凝縮されている可能性があるからだ。
>>312>>375小川 >>112 >76>144
7/14
「安倍元総理よりももっと濃密に付き合っている政治家もいる」旧統一教会と政治の関わり、背景に選挙運動か
https://times.abema.tv/articles/-/10031372
それから、個の時代、政治離れもあり、業界団体が内部から選挙運動のボランティアを集めにくくなってきた。
その点、宗教団体の信者なら、文句も言わずにタダで働いてくれる。...
そして共産主義に“宗教はアヘンだ”と批判した言葉があるように、宗教というのは基本的には“右っぽい”。
「献金の強制についても、たしかに“いくら払え”といったことを明文化している宗教団体は聞いたことがない。
しかし問題がある宗教団体の中には、教えの中で巧みに“全てを投げ出さなければ地獄に堕ちる”といったことを執拗に説いていると、
同調圧力、宗教的熱狂もあって、
貯金を切り崩してしまうとか、甚だしきに至っては土地や家屋を売却して寄付してしまうとか、そういうことが起きてくる。
語弊のある言い方だが、旧統一教会も含め、問題のある教団というのは、そこへの持って行き方が上手い。 ...
ターゲティングし、フォーメーションを組んで囲い込む。これも語弊のある言い方だが、“芸術的”な感じすらあって、普通の人が狙われたら、まず逃れるのは無理だ。
その上で、一般論として「日本の税に関する法律の中で、宗教法人は公益法人等という位置づけになっている。...
そして日本の政教分離、そして宗教団体のあり方に国が口を挟むことには抑制的であるべし、という態度の大きな土台になっているのは、戦前の国家神道への反省がある。...
実際、オウム真理教事件の際には、破壊活動防止法の適用についての議論が行われたものの、結局は適用できなかった。
それぐらい、戦後の日本の行政は宗教に対して安易に踏み込まないようにしてきた流れがあるのは事実だ。
また、日本の公安警察や公安調査庁、自衛隊の情報部門などは ... “左”への警戒感は強い反面、“右っぽい”ところには甘い部分もある。...