旧統一教会に公明党「政教分離の原則」との関係は問題ないのか？ 宗教学の泰斗・東大名誉教授に聞いた
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今後、旧統一教会への対策はどのようになされるべきか。
「今、解散命令やいわゆるフランスの『セクト法』の適用などが議論されていますが、私は、宗教法人の認証の取り消しができる体制にすることがもっとも早い対応だと思います。
多くの被害者を生み、社会に恐怖と腐敗をもたらしてきた団体が、税制上優遇を受けていることに国民は疑問をもっています」
自公連立政権が生まれて20余年。公明党が与党であることに問題はないのか。
「連立が成立する1999年の前まで、自民党は『政教分離について、公明党と創価学会には問題がある』とか『池田名誉会長を国会に招致しろ』などと
主張していたのですが、連立が成立した途端に、そういうことを言わなくなりました。それはなぜだと、まずは自民党に問い質さないといけない。
かつての創価学会には仏教施設の『国立戒壇』を建設するという教義があり、『政教分離』が求められました。
しかし、『広宣流布』という、自分たちの信仰を広めて社会をよくする、という目標が今でも掲げられています。公共の利益をそっちのけに個別の宗教的利益が、
選挙活動や政治に持ち込まれていないかということは問われてしかるべきです。
繰り返しますが、公共の福祉を目指した政治活動であれば、宗教団体がおこなっても問題はありません。
でも、自分たちの集団だけに通用するような目標が優先されることは好ましくありません。
問われていることの一つは、政治が特定宗教を保護しつつ宗教票を利用するようなあり方です。