広告業界の〝巨象〟といわれ、圧倒的な影響力を持つ電通。東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などを巡る事件で逮捕された高橋治之容疑者は長年、同社幹部として「スポーツビジネスのドン」の名をほしいままにしてきた。それだけに、電通が実質的に仕切っている２０３０年の札幌冬季五輪・パラリンピック、来月の安倍晋三元首相の国葬に暗雲が垂れ込めている。

札幌市が目指す冬季五輪は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が１２月の理事会で開催地を絞り込む方針だ。すでに招致活動を本格化させているところだった。市が３月に発表した五輪招致の市民対象アンケートでは、「賛成」「どちらかと言えば賛成」は５２・２％で、必ずしももろ手を挙げての状況にはない。それだけに今回の逮捕は暗い影を落とす。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は「極めて残念。（招致に）影響ができるだけ出ないように全力を尽くす」と沈痛な表情で語った。

一方、安倍元首相の国葬は９月２７日、東京・日本武道館で執り行われ、各国から多数のＶＩＰが出席する方向で調整が進んでいる。電通も運営に関わっているとされており、東京地検の捜査が行われている最中に準備が進めば、「国葬反対論」も再燃しかねない恐れもある。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20220818-6P4IGRHABRIG5HX6FB4RJTUCG4/

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