自民党は２５日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を断つ姿勢を明確にするべく具体策の検討に入っている。

　その内容は所属国会議員が自ら同教会との関係を調べた結果を、党執行部が取りまとめるというもの。

　岸田文雄首相（６５）は、オンラインで「もう一段、踏み込んだ実効的な体制の整備をはじめ、国民の不信を払拭する方策について必要な指示を行っていきたい」と話し、党執行部に対し踏み込んだ対応を取るよう指示する考えを示した。

　旧統一教会の問題をめぐっては、萩生田光一政調会長をはじめかかわりを持った議員が次々と明らかになり、直近では森雅子首相補佐官も２０１８年１１月に福島・郡山市で開かれたイベントで演説していたことが報じられたばかり。

「岸田改造内閣では大臣、副大臣、政務官の政務３役７８人がいるうち、３５人の自民党議員が旧統一教会と関係を持っていた。これからさらに芋づる式で何人出てくるのか。党の重要ポスト経験者が、旧統一教会のインタビューを受けていたと自ら申告すると見られています」（永田町関係者）

　重要ポスト経験者の〝自主申告〟が国民の不信感を払拭することになるのか、それとも逆なのか。自民党関係者は「放置すればまずい結果につながる」と不安がり、党内が揺れている。

以下ソース
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4404074/

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