【宗教】旧統一教会本部が“国葬”に合わせて半旗と弔旗を掲揚！ この期に及んで「安倍元首相」を宣伝に利用する『カルト教団の悪辣』
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国論を二分する中、9月27日に強行開催された安倍晋三元総理の「国葬儀」。会場となった日本武道館の周辺では「国葬反対！」を叫ぶデモ隊と警護にあたる警察隊とが激しく揉み合う一幕も見られたが、このような根強い反対の声の根底に「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題」が横たわっていることは言うまでもない。
そんな中、東京・渋谷区にある旧統一教会本部では、国葬に合わせて「半旗」と「弔旗」が掲揚された。半旗とは日の丸を少し下げて掲げる方法で、弔旗は日の丸に黒布をつけて掲げるものだ。岸田文雄総理に近い岸田派の有力幹部は、怒りも新たにブチまける。
「午前中は半旗が掲げられていたが、午後になって弔旗に変えられた。教会側は『スタッフが勘違いした』と説明しているようだが、半旗の掲揚は勘違いでは済まされない、重大な意味を含んでいる。実は日本政府の慣例では、半旗は他国への弔意を示す場合に掲げるもので、弔旗は自国への弔意を示す場合に掲げるもの、とされている。つまり、半旗の掲揚からは『旧統一教会の本拠地はあくまでも韓国であり、日本は本国への送金のためのカネヅル』という、教会側のホンネが透けて見えるわけだ。実際、旧統一教会は日本人信者を洗脳して巻き上げた多額のカネを、本国に貢いできた。日本人もバカにされたものだ」
さらに別の自民党関係者も、憤懣やるかたなしの様子で、
「旧統一教会がカルト教団であることに、もはや疑いの余地はない。そして安倍さんは、そのカルト教団と自民党を繋ぐキーマンだった。その意味で、安倍さんの責任は万死に値すると言っていい。だが、半旗と弔旗の勘違い掲揚でマスコミの注目を煽り、国葬をも宣伝に利用しようとする姿勢は、まさに悪辣。しかも報道各社から、国葬当日の黙祷について問われた教会側は『個別でやった人はいるかもしれないが、全体ではしていない』と答えている。しかし、霊感商法にせよ献金強要にせよ『全ては信者個人がやったこと』『教会としての組織的な関与はない』は、彼らの逃げの常套句。いくら自民党が縁を切ろうとしても、信者は今後も抱きついてくるだろう。ありがた迷惑もいいところだ」
カルト教団の標的とされるのは、国民とて同じ。かくなる上は、宗教法人としての認証を取り消し、解散命令を突き付ける以外、根本的な解決策はないのではないか。
以下ソース
https://www.asagei.com/excerpt/229184
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https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1657637400/146,206 >>64
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https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1657637400/273,500
>>37>>109>>120
>>61
11/5 小西
旧統一協会の野望を40年前に見抜いていた、米「フレイザー報告書」の慧眼★２ [WATeR★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1667577004/1,56,61,62,63,65,67,137,77,81-85,88,90,91,103-105,156,158,95,106,109,114-115,185-187
10/26
「田舎のセックス教団」と見られていた旧統一教会の野望を40年前に見抜いていた、米「フレイザー報告書」の慧眼
https://shueisha.online/culture/67165
旧統一教会調査の「日米差」
...
ことの発端は韓国の朴正熙（パク・チョンヒ）政権がKCIA（朴政権時の中央情報機関）や実業家を使って、
不正に米国の内政・外交に影響力を及ぼしているのではないかという疑い、いわゆる「コリアゲート疑惑」（1976年）が浮上したことだった。 ...
「コリアゲート疑惑」の「点検」を担ったのは米下院の国際組織小委員会だった。...
その「フレイザー委員会」が1977年から１年半にわたり、11カ国、1563回の聞き取り、123回の召喚状、20回の聴聞会、37人の証言記録をもとに
作成したのが「フレイザー報告」である。その量は膨大でじつに447ページにも及んだ。
危険な宗教カルトの本質を見抜く徹底ぶり
...
「1961 年の（韓国の）軍事クーデター直後、首相などを歴任した政治家・金鐘泌（キムジョンピル）がKCIAを設立し、
新政権のための政治基盤として掌握した。1963年２月付のCIA未精査報告書によると、
金鐘泌がKCIA長官時代、旧統一教会を組織化し、政治の駒として使っていた」（フレイザー報告書・354ページ） ...
こうして、それまで米国内で「田舎のセックス教団」（シカゴ・トリュビューン紙・1978年3月28日付）扱い
されていた旧統一教会が、70年代になってKCAIが運営する国際的組織へと変貌したと、同報告書は分析している。
教祖の性癖から政治活動の特徴まで
...
「（旧統一）教会は聖書を性的に解釈し、宗教的経験はセックスと相関関係にあると主張する。
教会の指導者、文鮮明は性的行為の数々で逮捕歴があるが、教団スポークスマンは『逮捕は事実だが、起訴には至らなかった』と反論している」
また、教祖の性癖だけでなく、旧統一教会の政治活動の特徴についても教祖の文鮮明の発言を引用し、
的確に分析している。まずは文発言から紹介しよう。
「われわれが全力疾走できないひとつの要因は、勝共イデオロギーに基づいてわれわれの運動を教会として宣言できないことにある。
我々の哲学、統一思想が神学教義に基づいていることを人々に理解させる必要がある。でなければ、勝共運動を教会運動につなげられない」（339ページ）
「何事も政治的な表現で語ってはならない。『政治には関心がない。われわれは政治のためでなく、
人道的動機でやっているのです』と説明しなければならない」...
「免税団体が政治活動を制限されていることを十分に認識してか、文鮮明の機関（注・報告書では一連の統一教会関連組織をMoon Organizationと呼んでいる）
のスポークスマンは政治活動を宗教的用語で説明することが多い」
旧統一教会関係者がしばしば政治性の強い、生々しい内容を宗教的メタファー（暗喩）として語ることが多いのは、
政治的表現を使うことのリスクを教祖自身が把握していたからだと報告書は見る。...
「（統一教会は）教会などではなく、明確な党派性を持った明らかな政治組織だ。Moon Organizationの目標は政治だ」
（元信者で宗教コンサルタントも務めるアラン・ウッド北テキサス州立大学教員）
工作チームには日本人女性信者も
...
報告書は旧統一教会のハニートラップまがいの工作についても赤裸々に明かしている。
それによると1971年、文鮮明の肝入りで少人数の若い女性信者が集められ、特別PRチームが編成されたという。
その任務は、①議員やスタッフと親しくなり、②統一教会を理解させて否定的イメージを改善し、③議員やスタッフを韓国の支持者にする、の３つだ。
それで、ある程度親しくなったらワシントン・ヒルトンのスィートルームで夕食を共にし、教団のPRビデオを見せるなど、詳細な手順が決められていたとされる。 >>143
当初、女性信者チームは複数の日本人信者を筆頭に８人態勢だったが、のちに20名（うち男性信者３名）に増員され、
約３年間に連邦議員５名とそのスタッフ５～６名がスィートルームに招待された（342ページ）。...
しかも、「フレイザー委員会」の徹底した調査でも、教団と接点を持つ議員がわずか数人どまりだったアメリカに比べ、
日本は２年法定車検のような小手先の「点検」でさえ、数百人単位の政治家が旧統一教会と依存関係にあることがわかってしまった。その「汚染度」の差には呆然とするしかない。 ...
税逃れ、メディア戦略、ビジネス展開…旧統一教会がアメリカで行ってきた巧妙な政治工作
https://shueisha.online/culture/67232
タコ足のような触手を持つ宗教・金融的グローバル帝国
...
ワシントン・ポスト紙が「無数のタコ足のような触手をもつ宗教的・金融的グローバル帝国」と表現したように、
旧統一教会は世界平和統一家庭連合、天宙平和連合といった関連団体、友好団体と称するダミー団体を無数に持っている。
この特性を包括的に把握するため、フレイザー委員会報告では、統一教会を含むすべての関連団体を包摂する概念として
文鮮明機関（Moon Ｏrganization）という言葉を使用している。 ...
「課税対象の文鮮明機関が、免税団体への資金移動により、免税特権を得ていると信じるに足る理由がある。
課税対象組織と免税組織を使い分けることで、文鮮明機関は連鎖反応的に財力を増やし、競合する組織に比べて大きな強みを持っている」(391ページ)
タコ足のように無数の関連団体（彼らの用語でいう「摂理機関」）を使い分け、資金、マンパワー、情報を自由に動かして
全体としてのMoon Organizationを維持・拡大させる。...
官庁横断的タスクフォースによる調査を進言
... そうした反省の上に立ち、報告書は今後の課題として証券取引委員会(SEC)や歳入庁(IRS)なども入れて、
官庁横断的タスクフォースを作ってさらに調査を行うべきことを進言したのだ。
旧統一教会の巻き返し
...
フレイザー委員会が警鐘を鳴らした「金の流れを追うべき」という“遺言”は、84年に文鮮明を脱税容疑で摘発し、
有罪・収監という成果を生むが、その後の旧統一教会関連団体の世論工作はむしろ一段とヒートアップし、巧妙さを増していった。
旧統一教会は福音派の有名テレビ伝道師やハーバード大の宗教学者、大物共和上院議員らなどを動員し、
文鮮明の大統領特別恩赦アピールを大々的に展開していったのである。...
これ以降、アメリカにおいては政治を動かす重要なファクターが世論であることを痛感した文鮮明機関は、
保守系新聞「ワシントン・タイムズ」創刊など、メディア戦略を一段と強化・巧妙化させた。
財務面でも日本人コネクションを利用して独自の漁業・卸流通網を開拓し、80年代の米国寿司ブームを支えるレストラン事業や不動産事業を展開し、
メディア業での赤字を埋め合わせることに成功した。
謎の放火事件と転落死
... また、78年の中間選挙時には信者らによるフレイザー議員の選挙活動の妨害工作もあった。
その影響もあってか、フレイザー議員は落選し、さらに自宅が犯人不明の謎の放火にあっている。
さらに84年には、委員会の主席調査スタッフだったR.ボッチャー氏（当時44歳）がニューヨークのアパート屋上から謎の転落死を遂げるということもあった。
... 報告書によれば、フレイザー委員会には複数の国会議員をはじめ、多くの日本人から「調査は日米関係も視野に入れて広範に調査すべき」との要望が寄せられていたという。 ...
しかし、この調査は実現しなかった。...
委員会に協力しなかった日本政府
もっとも可能性が高いのは１972年8月、朴正熙（パク・チョンヒ）の政敵で韓国民主化を訴えていた金大中（キム・デジュン）が
東京で拉致・誘拐され、5日後にソウルの自宅前で発見された事件との関連だ。
当時から、KCIAや在日系組織暴力団・右翼の大物などの関与が取り沙汰されてきたが、日本の保守政権が拉致を黙認していたのではないかという説も根強い。
... 日本政府当局がフレイザー委員会による事件の「掘り起こし」を牽制した可能性は充分考えられる。 ...
ひるがえって現在、岸田政権は「宗教法人取り消しに繋がる質問権行使」という初手の段階で右往左往している。
宗教法人以外の関連団体（フレイザー委員会の言うMoon Organization）総体の人・モノ・金の調査にはまだまだ及び腰だというのが実情だ。 ...
今、与党自民党内に「日本のフレイザー委員長」がいないことがこの国の悲劇なのだろう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
