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【速報】橋下徹さん、野党の統一教会被害者救済法案に対して「お前らは世論に迎合してるだけ。法の理解が浅い😤」 [562983582]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1667646545/1,2,4
橋下氏は「そもそも立民・維新共同の法案に無理がある。」とバッサリ。「他の法律とのバランスが取れていないないし、
特別補助制度なんて私的自治の大原則や民法上の意思能力概念を大混乱に陥れる愚案。」と言い切った。...
「献金額のみに着目した規制をかけるべき。」と条件を付けた上で「自民党は野党案を堂々と突っぱねるべき。」とアドバイスした。 ...
 橋下氏は、SMBC日興証券の相場操縦事件を例示。「一部従業員による組織的な犯罪。
幹部たちだけでなく法人も起訴された。行政処分も受けた。しかしSMBCという法人について解散命令の請求はされないし解散命令も出ないだろう。」と指摘した。...

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>>70 >>131 オウム
【楊井人文】『旧統一教会』を袋叩きにして溜飲を下げることが目的でないのだとしたら、解散命令にこだわるな [神★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1667614759/1,40
https://japan-indepth.jp/?p=70453

■目指す終着点は何なのか 解散で監督官庁がなくなってもよいのか
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私が真っ先に思うのは、解散となれば、監督する所轄庁がなくなることである。
オウム真理教の場合、解散後も活動を続けている残党団体が「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」(団体規制法)により、公安調査庁の監視下に置かれている。

だが、無差別大量殺人を行ったわけではない旧統一教会が解散しても、この法律が適用されることはない。...

■公益法人制度を参考にした宗教法人法の見直しを
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公益法人制度やNPO法制度では、法人格取得だけでただちに税制優遇はなく、所轄庁が一定の基準をクリアしていると認定した法人にのみ税制優遇措置が与えられる仕組みとなっている(内閣府参照)。
ところが、宗教法人法では、そのようになっていない。...

基準を満たすところまで改善すれば、税制優遇のある認定宗教法人に格上げし、5年ごとの再認定を必要とする。
逆に、違法行為が著しく、是正の見込みがなければ、最終的に法人格を剥奪する。たとえば、そんな制度改革の方向性も考えられるのではないか。
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慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。