11/15
「被害者救済新法」自公が今国会成立の方針 与野党の主張なお隔たり [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1668523160/
11/16
【政治】国民接近の自民に疑念 被害救済法、「別枠協議」に焦り―立民・維新 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1668564215/
３党に公明党を加えた４党協議とは別枠の協議を国民民主党と始めたためだ。進展しない４党協議を形骸化させ、自公国３党で新法制定を進める動きとみて、立民、維新両党は警戒を強めている。
11/17
【独自】救済新法 寄付に事実上の「上限規制」政府が検討
https://news.ntv.co.jp/category/politics/b6895364a70e455f84b22909341fd445
与党幹部らによりますと、新たな法案は名称を「寄付の不当な勧誘の防止に関する新法」とし、宗教団体などが借金をさせたり土地・建物を売ってまで寄付をするよう要求する行為を禁止することで、事実上の「上限規制」を設ける方向で調整しています。
また、悪質な勧誘行為を禁止し違反した場合は寄付を取り消せるようにします。
その上で寄付した本人が取り消さない場合でも、民法の「債権者代位権」に基づき、家族らが寄付を取り消すことを一部、認める方向です。
具体的には、多額の寄付で生活費などを受け取れなくなった家族らが自らが生活費などを受け取る権利があるとして、本人に代わって寄付を取り消せるようにします。
政府関係者は、「この仕組みであれば、憲法が定める本人の財産権を侵害するおそれはない」と説明しています。
一方、焦点の一つとなっていたマインドコントロールに関しては、公明党が法案に盛り込むことに強く反対していて、調整が続けられています。