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【河野大臣】旧統一教会 被害者救済「消費者契約法」など改正案を閣議決定 [１ゲットロボ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1668742610/
政府は、こうした報告を踏まえ、霊感商法の契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間について、現在、
▽契約締結から5年としているのを10年に、
▽被害を受けていたと気付いた時から1年としているのを3年に、
それぞれ延長することを盛り込んだ、消費者契約法の改正案を18日の閣議で決定しました。
また、「取消権」が認められる行為の対象範囲について、
▽消費者本人の将来の不安をあおる行為に加え、消費者の親族の生命や身体、財産などに関わる不安をあおる行為を対象にするほか、
▽将来の不安だけでなく、現在、不安を抱いていることを利用して結ばせた契約についても対象とするとしています。
また、国民生活センター法の改正案も閣議決定され、
▽消費者保護のために特に必要があると認める時は、事業者名などを公表できるようにすることなどが盛り込まれています。
>>209
11/17
「骨抜きは批判免れない」救済法案めぐり立憲・安住氏がけん制 [きつねうどん★]
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1668654867/
>>175
11/18
「首相気取りか」茂木氏主導に不満 旧統一教会の被害者救済 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1668779320/
... 自ら野党と交渉し、与野党協議を自民ペースで進める狙いがあるとみられるが、新法制定をめぐっては「与野党幹事長」「自公立維」「自公国」など
協議体が乱立し、自民党内からも「幹事長が前面に立ち過ぎると逆効果になるのでは」（ベテラン）との声も上がる。
「これは政府としての紙です。首相も含めての（見解）と理解してください」
国会内で開かれた6党幹事長・書記局長会談で茂木氏は、政府に代わり野党側の質問に答えた。閣法と呼ばれる政府提出法案について、
国会提出前に野党に内容を示すことは異例。野党側からは「政府の代表者気取りか」などとやゆする声も出た。
新法をめぐっては当初、10月21日に始まった自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党実務者協議で意見集約が図られた。
だが、マインドコントロール（洗脳）下での高額寄付規制などを盛り込んだ野党案の採用を求める立憲、維新と「野党案は憲法に抵触する恐れがある」と反対する自民、公明の溝が埋まらなかった。