>>308
【旧統一教会問題】被害者救済法「ないよりまし程度」 全国弁連、見直しを要求? [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1670732500/
同会は、救済法の枠組みでは未成年である2世らの救済を図るのが難しいほか、禁止行為などの対象範囲が狭いとし、
「旧統一教会を巡る被害の救済にほとんど役に立たない」と批判した。仮に解散命令により教団が法人格を失っても、幹部信者が個人として違法な寄付勧誘をした場合に対処できない点にも懸念を示した。
>223
12/12
「精神的被害もフォローを」 旧統一教会「被害者救済法案」可決も被害者ら落胆 被害の事実認定に壁
https://www.hbc.co.jp/news/45ca8af122e603d9c6e490192850b35c.html
https://www.youtube.com/watch?v=W3yt_i2veNQ
新たな法律に期待を寄せる北海道苫小牧市の高倉信幸さんです。
大学時代に、旧統一教会の関連団体「原理研究会」に入会し、そこで受けた精神的被害に40年間悩まされています。
「瀬戸際にいる人たちは、はっと気がついて、今回の法案で救われるかもしれないが、時間がかかる。本当に信じ込んでいる人は、どんな法案ができてもやめないと思う。そこが、一番の問題」 ...
「精神的な被害の救済を求める僕みたいな人が、うずもれていると思う。（精神的被害は）証明が難しい。
証明が難しいから、今回全く入ってない。国も動いてくれているが、精神的な被害を受けた人に関してもフォローしてほしい」 ...
北大 宗教社会学 櫻井義秀教授
「旧統一教会で問題とされてきた、正体を隠した勧誘・布教自体は禁じていない。寄付金を要請したときの配慮義務・禁止事項で、布教のやり方については何も言及していない」 ...
「寄付をする際に領収証や受取書を渡していないという問題がある。被害の事実・金額を確定できない」
証拠のない訴訟を強いられる弁護士からは、「非常に使い勝手が悪い」という声も出ていると話します。 ...
>>291
>293 >278>283
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1657637400/340 さい銭
12/8
旧統一教会巡る救済新法 宗教団体戸惑い広まる 「反対」や様子見も
https://mainichi.jp/articles/20221208/k00/00m/040/243000c
「拡大解釈によって信教の自由が侵害される可能性を残す」。宗教団体「生長の家」は衆院通過を控えた7日に反対声明を公表し、法案が適用される際の拡大解釈に強い懸念を示した。 ...
声明は、条文に盛り込まれた「困惑」や「霊感」「特別な能力」は解釈の幅が広いとして「宗教の教義自体に抵触する可能性がある」と指摘。
「法案は教団（旧統一教会）の被害への対応という視点からのみ考えられ、憲法が保障する信教の自由への影響を考慮した十分な議論の結果とは考えられない」としている。
「幸福の科学」は取材に対し「宗教における寄付（布施）は『修行』であり、消費でも契約でもなく、消費者契約とは全く関係ない。
（新法により）宗教が政治の完全監視下に置かれることになり、政治が宗教に介入してはならないという憲法の政教分離原則に反する。『信教の自由』への侵害でもあり、憲法違反」などと反対の立場を示した。
◇法案への立場、回答控える団体も
一方、全国約8万の神社を統括する「神社本庁」の広報担当者は取材に「回答を差し控える」と話し、理由は明かさなかった。
キリスト教系の新宗教「エホバの証人」は「政治的な事柄に対して中立の立場を保っており、論議に巻き込まれることも望んでいない。回答する立場にない」とした。
また、別の宗教団体にも取材を申し入れたが「今日中に回答できない」との返答だった。
桜井義秀・北海道大大学院教授（宗教社会学）は「約1カ月で作られた法案なので理解が追いつかず様子見の宗教団体が多いようだ。今後は生長の家のような反発が出てくるだろう」と話した。
ただ、毎日新聞の11月の世論調査では、法案を今国会で成立させるべきだと答えた人は7割に及ぶ。
桜井教授は「法案に否定的な姿勢を示すことで世論を敵に回したくない団体もある。こうした団体は政治と宗教の大きな問題に拡大することを防ぎたいと考えている」と解説した。
また、法案については「旧統一教会問題を教訓に悪質な勧誘や寄付を防ぐ基本ができた」と一定の評価をした上で「おはらいや合格祈願など、社会的に認められている宗教の活動範囲を狭めないように配慮した法の運用が必要だ」と指摘した。