>>292 >>313
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1657637400/374,460,461
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1657637400/159 >>270

12/11
貴教団の財産・献金・収支は? 創価学会から霊友会、ワールドメイト、幸福の科学まで質問状を送った衝撃の結果 [Grrachus★]
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1670728462/
https://gendai.media/articles/-/103054
 「宗教法人法が、宗教団体に『法律上の能力を与える』ことを目的としている性質上、財産管理や業務事業の主体は、あくまで法人格を得た『宗教法人』であり、同法第25条第3項の閲覧請求・情報開示に応じるか否かは、宗教法人が判断いたします」
 筆者が「情報開示」に関する方針を尋ねたところ、創価学会広報室はこのように答えた。 ...

 また、創価学会に限らず、国家や信者以外の国民が宗教法人に持つ怖さは、「信教の自由」に守られて宗教法人の財産、収支などがベールに包まれているからだ。
政府も自治体も企業も医療、学校、福祉、NPOなどの法人も、法令などによって情報公開が、半ば義務づけられており、今はネットによってどの法人も概略が把握できる。
 唯一、宗教法人は宗教法人法第25条第2項によって、 ... 「閲覧請求」があれば開示しなければならないのに、役所も宗教法人も開示しない。 ...

 幸福の科学は、幸福実現党という政党の支持母体となっているという意味で、創価学会との類似性がある。 ...
 「そもそも今回の問題は、安倍元首相銃撃事件という一個人(働かず、不幸であることを責任転嫁している人物)が起こした犯罪を、宗教全体への法規制へとすり替えているところに問題があると考えます。
 これは、憲法が保障する『信教の自由』への侵害であり、こうした動きを作り出しているマスコミの邪見(宗教を悪なるものだと決めつけている偏見)に問題があります。
また、これを好機として、政府(財務省)は宗教法人への課税強化を目論んでいると思われるので、情報公開には、悪質な利用がされない保障が必要だと考えます」(広報局)

天理教は献金額を公開

 ワールドメイトからは、 ... 「当法人はこれまでも、信者に自主的に決算情報を郵送するなどの、情報公開をこころがけているためか、閲覧請求を求められたことはありません」としたうえで、開示姿勢については次のような見解だった。
 「 ... そしてこれは、『信教の自由』『宗教活動の自由』と『知る権利』という、重要かつ異なる保護法益について、どうバランスを取るべきかの判断になります」
 霊友会の回答は以下の通り。
 ... 閲覧請求があった場合は、宗教法人法および弊会の規定に基づき応じます。 ... 書類や帳簿を開示することも大切かも知れませんが、それにもまして必要なことは、信仰に基づいて生活している人の姿や喜びの声が露出することではないかと考えています。
 真如苑の回答はシンプルだ。
 「 ... 本苑では『信者その他の利害関係人が閲覧を請求する場合の手続き』についての規定がございます。これからも法令に則り、真摯に取り組んで参ります」(広報企画課)
 日本宗教連盟も三つの質問に対してまとめて答えた。
 「宗教法人は『公益法人』として、自主的な法令遵守、適正な管理運営、説明責任、情報開示により、適正な管理運営を行っております。本連盟は加盟法人にそれを周知しています」(事務局)
 統一教会は、締切日までに回答がなかった。
 また、天理教は「今回の質問への回答はお断りさせていただきます」(総務部渉外広報課)ということだったが、広報担当者は「情報開示は既に行っている」といい、それは「会報の『みちのとも』に掲載されています」ということだった。
 筆者は、『みちのとも』5月号に毎年本部員会議で決議されたデータが、「教庁一般会計歳入歳出予算」として掲載されているのを国会図書館で確認できた。「御供金」として献金額が記され、雑収入などを含む歳入と、何に幾ら使ったかのかの歳出が把握できる。 ...
 天理教の情報公開は1960年から始まっていた。今回、取材には応じてもらえなかったが、
どの教団もトップシークレットにしている御供金(献金)がオープンにされ、それを誰もが確認でき、これまで問題が発生していないのは、シークレットにする必然性はないということではあるまいか。 ...

 救済新法で「配慮義務規定」を巡る与野党のせめぎ合いが続いているが、27年前に論議を尽した情報開示が死文化している現状を考えれば、「信教の自由」の前に新法もはね返されてしまう恐れがある。