【宗教】旧統一教会本部が“国葬”に合わせて半旗と弔旗を掲揚！ この期に及んで「安倍元首相」を宣伝に利用する『カルト教団の悪辣』
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国論を二分する中、9月27日に強行開催された安倍晋三元総理の「国葬儀」。会場となった日本武道館の周辺では「国葬反対！」を叫ぶデモ隊と警護にあたる警察隊とが激しく揉み合う一幕も見られたが、このような根強い反対の声の根底に「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題」が横たわっていることは言うまでもない。
そんな中、東京・渋谷区にある旧統一教会本部では、国葬に合わせて「半旗」と「弔旗」が掲揚された。半旗とは日の丸を少し下げて掲げる方法で、弔旗は日の丸に黒布をつけて掲げるものだ。岸田文雄総理に近い岸田派の有力幹部は、怒りも新たにブチまける。
「午前中は半旗が掲げられていたが、午後になって弔旗に変えられた。教会側は『スタッフが勘違いした』と説明しているようだが、半旗の掲揚は勘違いでは済まされない、重大な意味を含んでいる。実は日本政府の慣例では、半旗は他国への弔意を示す場合に掲げるもので、弔旗は自国への弔意を示す場合に掲げるもの、とされている。つまり、半旗の掲揚からは『旧統一教会の本拠地はあくまでも韓国であり、日本は本国への送金のためのカネヅル』という、教会側のホンネが透けて見えるわけだ。実際、旧統一教会は日本人信者を洗脳して巻き上げた多額のカネを、本国に貢いできた。日本人もバカにされたものだ」
さらに別の自民党関係者も、憤懣やるかたなしの様子で、
「旧統一教会がカルト教団であることに、もはや疑いの余地はない。そして安倍さんは、そのカルト教団と自民党を繋ぐキーマンだった。その意味で、安倍さんの責任は万死に値すると言っていい。だが、半旗と弔旗の勘違い掲揚でマスコミの注目を煽り、国葬をも宣伝に利用しようとする姿勢は、まさに悪辣。しかも報道各社から、国葬当日の黙祷について問われた教会側は『個別でやった人はいるかもしれないが、全体ではしていない』と答えている。しかし、霊感商法にせよ献金強要にせよ『全ては信者個人がやったこと』『教会としての組織的な関与はない』は、彼らの逃げの常套句。いくら自民党が縁を切ろうとしても、信者は今後も抱きついてくるだろう。ありがた迷惑もいいところだ」
カルト教団の標的とされるのは、国民とて同じ。かくなる上は、宗教法人としての認証を取り消し、解散命令を突き付ける以外、根本的な解決策はないのではないか。
以下ソース
https://www.asagei.com/excerpt/229184
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【号外】旧統一教会＝国際勝共連合とは国際麻薬連合のことだった！
米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリーによる旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の最暗部追及の調査報道シリーズ第1回（前編）！
文鮮明のダーク・サイドの核心！ 麻薬と文鮮明の関係を追及！ 2022.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509582
70年代の旧統一教会（現・世界平和統一教会）の米国での活動に関する調査では、米国下院のフレイザー委員会が1978年10月31日に
連邦議会に提出した『韓国の対米関係に関する調査』（フレイザー報告書）が、旧統一教会調査の原点と言っていいものです。
このとき、ドナルド・フレイザー委員長の下で、韓国の影響力行使に関する議会調査のスタッフ・ディレクターを務めた
ロバート・B・ベッチャーが、このときの経験をもとに1980年に著した本が、
『Gifts of deceit: Sun Myung Moon, Tongsun Park, and the Korean scandal
https://www.amazon.co.jp/dp/0030445760
https://en.wikipedia.org/wiki/Gifts_of_Deceit
（欺瞞の贈り物：文鮮明、朴東宣、コリアン・スキャンダル）』です。
この2つのテクストが、米国における旧統一教会調査の嚆矢と言えます。
ちなみに、ロバート・B・ベッチャーは、1984年に、自宅のあるセントラルパーク・ウエストのアパートの屋上から転落して死亡しています。44歳でした。
その後、90年代、2000年年代以降、AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した
米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリーが、世界的な視点から、自らのメディア、Consortium Newsを中心に、旧統一教会に関する調査報道活動を展開していきました。
ロバート・パリーの遺産とコンソーシアムの未来news
Consortium News （2022年8月9日閲覧）
https://consortiumnews.com/2018/01/28/robert-parrys-legacy-and-the-future-of-consortiumnews/
ロバート・パリーは、2018年に69歳で亡くなっています。
IWJは、ロバート・パリーの残した旧統一教会の最暗部に関する膨大な調査報道を、シリーズで、全文仮訳して、ご紹介していきます。
最初に、Consortium Newsのアーカイブの中にある、「文鮮明師のダーク・サイド」シリーズの中から「麻薬同盟」を2回に分けてご紹介します。
「文鮮明師のダーク・サイド」シリーズ（Consortium News、2022年8月9日閲覧）
https://consortiumnews.com/archive/moon.html >>331 続き
以下から、「麻薬同盟」の前編になります。
Rev. Moon の暗黒面 (続き): 麻薬同盟者
Dark Side of Rev. Moon (Cont.): Drug Allies（Consortium News、1997年10月13日）
https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html
「115年前に制定されたペンドルトン法（※）と、それがホワイトハウスからの資金調達の電話をカバーするかどうかについての議論の中で、これより邪悪な政治と金の問題が気づかれないまま続いている。
つまり、文鮮明師の広大な影響力を持った買収工作のことである。クリントン政権は、文の気前の良さの恩恵を受けていたレーガン、ブッシュ両政権と同様、文のこの謎の数百万ドルの資金の出所には全く関心を示さない」
※ペンドルトン法とは、それまで選挙で勝った側が連邦公務員の官職を独占し、それに伴って猟官運動が横行していたが、ペンドルトン法によって、試験制による資格任用制度を確立したことで、連邦公務員任用制度が近代化された。
「我々の最近のシリーズ『文鮮明師のダーク・サイド』は、文の組織が、ジョージ・ブッシュ前大統領や右派の宗教指導者
ジェリー・ファルウェルなどの主要な政治家への秘密の資金提供によって、どのように影響力を買っているかを記録している。
文はまた、ワシントン・タイムズのような費用のかかるメディアにも資金を提供している。文は信者たちに、米国は『サタンの収穫』であり、
韓国を基盤とする神権政治の下に米国民を服従させると言いながら、この米国のネットワークを構築してきたのである。
また、このシリーズでは、文の組織がいまだに疑わしい財務活動を行っていることも明らかにされた。
裁判記録によると、文の組織は資金洗浄を行い、息子のヒョージン氏（孝進・長男）のコカインなど文の家族のための個人的な贅沢品を購入するために資金を流用していることが判明した。
このような金銭的な手口は、1982年に文が脱税で有罪判決を受けたときの犯罪を思い起こさせるものである。
しかし、この連載が始まって以来、文氏の国際的な政治的つながりについて、さらに厄介な事実が明るみに出てきた。
もっとも気がかりなのは、文が豊富な資金を使って、アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引を行う極右勢力と、長年にわたってつながってきたことである。
このような関係や、南米でのビジネスの深化は、米国政府が文の米国政治帝国の資金源を正確に把握する必要性があることを浮き彫りにしている。
文氏の代理人は、遠く離れた場所でどのように資金調達しているのか、公には明らかにしていない。しかし、武器や麻薬の違法取引で利益を得ているという度重なる疑惑には、怒りに満ちて反論している。 ...
しかし、麻薬に汚染されたギャングたちや、腐敗した右翼政治家たちとの文の関係の起源は、アジアにおける彼の統一教会の初期に
さかのぼる。文の韓国を拠点とする教会は、イタリアの独裁者ベニート・ムッソリーニを『完璧なファシスト』と賞賛した日本の
ヤクザ犯罪組織のリーダー、笹川良一の支持を得て、1960年代初頭に日本へ重要な進出を果たしたのである。
日本と韓国では、影のヤクザが麻薬の密輸、ギャンブル、売春で儲けを得ていた。
笹川は、日本の与党である自民党の裏のリーダーであったため、笹川のコネクションは文に転向と影響力をもたらした。
国際的な場面では、笹川はアジア人民反共連合の設立に協力し、ヘロインにまみれた国民政府（中華民国）の指導部と
韓国・日本・その他のアジアの右翼を結びつけていた。[詳しくは、デイビッド・E・カプランとアレック・デュブロの『ヤクザ』を参照］
1966年、アジア連合は、欧州の元ナチス、米国のあからさまな人種差別主義者、ラテンアメリカの『死の部隊』工作員、
伝統的な保守派を加えて世界反共産主義連合に発展した。この2つの組織では、文の信者たちが重要な役割を果たし、CIAとも密接な関係を保っていた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
