岸田文雄首相（６５）は１８日、衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法などの被害を踏まえ、今国会で〝救済法案〟提出に意欲を示した。

「今国会を念頭に、できるだけ早く（法案を）提出させる」と強調し、法務省、文科省、警察庁、消費者庁の４省庁からなる新チームに法案作成の準備を加速させる指示を出した。

　岸田首相はこの日の予算委で、立憲民主党の長妻昭政調会長に旧統一教会の調査への〝本気度〟を問われた。

　長妻氏は、旧統一教会が宗教法人の解散請求の要件が刑事罰に限定されている点を指摘。これに対して岸田首相は「旧統一教会の問題につきましては、民法において組織的な不法行為と認定された事例が２件ある状況です。こうした状況の中で具体的な実例を積み上げていくことが重要なことから、報告徴収、そして『質問権』の行使が必要と判断し、手続きに入ることを決した次第です」と答えた。

　旧統一教会は、裁判で有罪判決は受けていないが、過去に霊感商法や高額献金、宗教２世など数々の社会的問題が指摘されている。岸田首相は「民法の不法行為は法、令違反の要件には入らない」との認識を示した。

　一方、立憲は衆院予算委の終了後、旧統一教会被害対策本部合同会議を開催し、各省庁からヒアリングを行った。西村智奈美衆院議員は首相が予算委で「民法の不法行為は法令違反の要件には入らない」と答えた点をこう指摘した。

「岸田総理は『刑法等に民法は含まれていない』ということ答弁した。これは大きな誤りだ。解散命令請求は、旧統一教会の組織的な責任がすでに裁判で明からかになっている以上、この解散命令請求は行えると考えています」

　立憲の山井和則衆院議員は「質問権はやっとスタートした。岸田総理は『刑法等の〝等〟には民法に含まれない』と答弁した。刑法違反じゃないとダメなんだと。岸田首相の答弁を変更しないのであれば、統一教会の解散命令発動は早くても８年後になってしまいます」と指摘した。

　予算委は１９日から舞台を参議院に移すが、岸田首相は法解釈を修正するのか。

以下ソース
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/242306

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