「これから何か新しい事実等々が、さまざまなところで出てくる可能性はある」──。山際経済再生相の“予言”がさっそく的中だ。

　20日の朝日新聞が、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が自民党国会議員と国政選挙の際に事実上の「政策協定」を結んでいたことをスクープ。選挙支援の見返りに、教団側が掲げる政策への取り組みを求め、賛同した議員は「推薦確認書」に署名したという。教団側は、全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している。

　20日に記者会見した教会改革推進本部の勅使河原秀行本部長も、推薦確認書の存在を「事実」と認めた。

　自民党が先月公表した点検結果に「政策協定」の項目はなく、これまで政策協定について明かした自民党議員はいなかった。なぜ、今になって表面化したのか。「教団側のリークではないか」と、党内で不安が広がっている。

「政策協定を結んだ議員は、党から聞かれなかったから隠していたのでしょう。それなのに、議員側からメディアに流出するとは思えない。岸田首相が宗教法人法に基づく質問権の行使に言及したタイミングで出てきたのは、教団側からの牽制に見えます」（自民党中堅議員）

　政権サイドは、解散命令請求も視野に入れている。さんざん尽くしてきた自民党に切り捨てられそうになった教団側が、「解散命令に踏み込めば、もっと不都合なことをバラすぞ」と脅しをかけてきたという見立てだ。

「追いつめられた統一教会側が、そういう手段に出る可能性はある。ただし、ほとぼりが冷めれば権力とまた仲良くしたいので、持っているネタを一気に全部ブチまけるのではなく、小出しにするはずです。自民党議員からしたら、次に何が出てくるか分からない怖さがある。事務所の秘書が信者と知らずに雇っていたなど、本人も気づいていない新情報が出てくるかもしれません。一方、この際カルトとの関係を完全に断ち切りたい自民党議員が、過去を清算するために推薦確認書の存在を表に出した可能性もあります。身内からの情報流出でも党内は疑心暗鬼になる。いずれにしろ、教団と関係を持った議員は戦々恐々でしょう」（宗教やカルトの実態に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏）

　この先は何が出てくるのか、どこまで続くのか。自民党と旧統一教会の闇は底なしだ。

以下ソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313237

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