【宗教】「返金ラッシュ」と「信者離れ」で旧統一教会“80億円資金枯渇”の断末魔が聞こえるッ！ 300施設の維持が困難に[10/24]
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まさに旧統一教会が崖っぷちだ！ 自民党から「今後は一切の関係を断つ」と決別され、全国霊感商法対策弁護士連絡会は「解散命令」を突きつけた。布教活動もままならず、金ヅルにしてきた信者から返金要求が相次ぐ始末。四面楚歌となった教団内部からは資金枯渇の断末魔が‥‥。
「月収の10分の3を超える献金は受領証を発行し、返金を希望する際に活用する」
10月4日、「世界平和統一家庭連合」（以下、旧統一教会）の勅使河原秀行教会改革推進本部長は過度な献金の抑制策を発表した。
この高額献金規制をジャーナリスト・鈴木エイト氏はこう看破する。
「すべては『改革をやってます』というポーズでしかありません。それにしても月収の3割の献金は高すぎる。今までどれだけ高く献金額を設定してきたのかと言いたい。ましてや、信者の資産状況を把握するなどもってのほかです」
厚生労働省の統計調査によれば、昨年のサラリーマンの平均月収は30万7400円。約10万円が献金となり、あまりに浮世離れした額だろう。教団は「月収はあくまで信者の自己申告」と説明するが、そもそもマインドコントロール下にある信者が、過度な献金を理解できるのかも疑問だ。
勅使河原本部長は他にも、「全世界の宣教活動への支援につきましては、これを大幅に見直し、減額する。日本で決定しましたけど、世界本部にも了解してもらっています」と説明しているのだが‥‥。
「そもそも指示系統が真逆です。韓国側から、日本の教団・末端信者に献金の指示が下りてきているのが実態です。にもかかわらず、日本の幹部が現場の地区教会を過度な献金集めで取り締まるというのはおかしな話です。まずは、韓国側からどういう指示があり、これまでいくら送金してきたかを明らかにしなければ話にならない」（鈴木エイト氏）
こうした“張りぼて改革”は燃え盛る批判の火消しが目的だと、社会部デスクが後を引き取る。
「銃撃事件を起こした山上徹也容疑者（42）の母親は1億円以上献金して自己破産。その後、元弁護士の伯父が5000万円を返金させました。この事実を知った信者やその家族から、返金を求める動きが相次いでいるのです。実際、教団と直接交渉して全額返金されたケースもあるようだが、多くは献金2000万円のうち1000万円など、半額が返金される場合が多い。しかも交渉の際、『これ以上の返金を求めない』という合意書を教団と交わすことが求められます。これは訴訟になることを回避するために取る教団の常套手段です」
家族にすれば、半分だけでも取り戻せたとホッとしてしまうところだが、それこそが教団の巧みな手口なのだ。
「教団は返金ラッシュの他、脱会の申し出があることも認めている。今や新たな信者獲得も難しく、教団の集金力はジリ貧となっている。銃撃事件で日本中に悪名を売った教団の台所は火の車となっているのです」（社会部デスク）
9月5日に法務省などが設置した「合同電話相談窓口」には1カ月余で約3000件の相談が寄せられている。その7割が「家族が1億円を超える献金をしたので自己破産した」といった金銭トラブルで、こうした返金を求める悲鳴は全国に広がる一方なのだ。
ジャーナリスト・有田芳生氏も現在の教団の窮状について告発する。
「安倍さんの事件以降、献金が集まらなくなっている実態がある。しかし、教団としては、日本から韓国への送金のノルマがある。総工費300億円で来年の5月に完成を予定している『天苑宮』のために一家庭『183万円』（文鮮明氏と韓鶴子氏の年齢を足したとされる額）の特別献金を求めるなど、カネカネ！ と必死に集金しようとしている。反対に言えば、それだけカネが集まらなくなってきたということでしょう」
続く
以下ソース
https://www.asagei.com/excerpt/231298
https://www.asagei.com/excerpt/231301
https://www.asagei.com/excerpt/231304
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「悲鳴をあげるのは韓国の教団本部です。日本で集められた献金は韓国に送金されているが、その額は99年から9年で4900億円などと一部で報じられている。教団本部は韓国に複数の関連会社を所有しているが、その資金源の7割以上が日本からの送金で占められているのです」（社会部デスク）
現状での韓国への上納金について、鈴木エイト氏が説明する。
「かつて、献金ノルマは年間600億円ほどあったが、近年は徐々に減り、その半額程度にまで縮小している。それでも、教団の内部情報によると今でも数百億円が送金されている。何より教団本部はカネが滞ることを恐れています。『天苑宮』の資金調達のために自前の資産を売り出し始めているとも。教団はリゾート地などに複数の優良不動産を持っているが、ゴルフ場なども手放すのではないかと言われている」
しかし、献金減で壊滅的打撃を受けるのは、もっぱら日本の教団のほうなのだ。
「旧統一教会の口座から韓国の孝情グローバル財団（旧家庭連合宣教会財団）の口座に毎年数百億円が振り込まれている。現在も数百億円の現金が保管されていると言われています。現時点で、日本の教団には80〜100億円程度の運転資金しか残っていないと推察され、毎月の人件費、施設維持費などがかさみ、数カ月でジリ貧となり枯渇する可能性が出てきているのです。そのため世界本部に運営資金の支援を要請する事態に追い込まれるかもしれません」（鈴木エイト氏）
現在、日本にある教団施設は全国に約300カ所。この先、献金不足が続けば、施設の維持が困難になるのは必至だというのだ。
有田氏はこの影響について警鐘を鳴らす。
「教団は海外にまだ何百億円というカネを蓄えている。枯渇するとすれば数カ月よりもっと長いスパンになるのではないか。それでも、日本から献金が行かなくなると徐々に先細りになることは確実です。この構造が壊れつつあり、韓国の教団本部は非常に困ることになるのは間違いない」
金庫が底をつく前に金策に東奔西走する、教団の必死の様相が浮かび上がるのだ。
「事件以降、閉鎖している教会があり、直接献金できない人のために10月から、オンラインで口座に献金する方法を指示している。日本から韓国への送金方法は正規ルート以外に、信者を運び屋にする方法がある。10月22〜23日の『先祖解怨式』に参加する信者に、外為法に定められた現金100万円を持たせる方法を取る可能性が考えられる」（鈴木エイト氏）
先祖供養を目的とするこの儀式は韓国・加平郡にある教団本部で行われる。
「今月は日本から300人が渡航する見込みで、一挙に約3億円が教団に運ばれることになる」（有田氏）
信者をまるで“運び屋”として利用、まさに銭ゲバ教団そのものではないか。
10月11日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は「甚大な被害がもう20年以上生じている」として、旧統一教会への解散命令を文科相および法務相に申し入れた。
しかし、岸田文雄総理（65）は国会で、「信教の自由の観点から、それを保障するために慎重であらねばならない」と消極的な姿勢を打ち出している。
鈴木エイト氏は早期決断を促す。
「今こそ岸田さんの宏池会が安倍さんの清和会を完全に追い込むチャンス。それをナゼできないのかが理解できません」
業を煮やすのは、有田氏も同じことだ。
「信者の中には献金するために借金する人、土地を売る人、子供たちのカネをむしり取る人までいる。この状況はここ20年変わらないとも言えるが、今後さらに搾り取れるだけ搾り取るより悲惨な状況になるかもしれない。信者の家庭で自殺や事件、そればかりか信者ではない人々を巻き込む社会的な事件が起こる可能性だってある」
宗教団体への解散命令が実施されたのはオウム真理教（96年）など過去2例のみ。岸田総理が今こそ“即決する力”を発揮できるかを国民は見守っている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
