「本気」で解散に反対している信者は60万人のうち、2万3486人しかいないということか。

　22日、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」から文化庁宗務課に、教団への解散命令を請求しないよう求める信者2万3486人分の署名と嘆願書が届いた。

　教団によると、今年9月以降、信者から郵送やFAXで本部に寄せられた文書を岸田文雄首相と永岡桂子文科相宛ての嘆願書としてまとめた。その多くが、解散命令の請求に反対する内容だという。

　信者は文書の中で〈なぜ、安倍元首相の命を奪った犯人の思惑通りに世論を巻き込みながら、私たちの拠り所である教会を解散させようというのでしょうか〉〈思想的に相反する一部の弁護士や元信者の声だけを取り上げて、現役信者の声は聞いていただけないのでしょうか。教会は私たちの大切な生活の一部であり、家族の支えであり、温かい居場所なのです〉などと訴えている。

　ちなみに、解散命令が出されても「宗教法人」としての税制優遇などの特権がなくなるだけで、宗教としての“拠り所”がなくなるわけではない。

　とはいえ、教団にとって「創設以来の危機」であるのは間違いない。それなのに、反対の署名が2万人しか集まらないとは、どういうことなのか。

「驚きました。2万人って、本当に少ないですよ。ある宗教団体なんて支部だけで、あっという間に1万5000人の署名を集めるぐらいですから」と、紀藤正樹弁護士がこう続ける。

「もはや2万人しかアクティブな信者がいないということなんでしょう。以前だったら5万人ぐらいはすぐに集まったと思いますが、内部で揺れているのか、だいぶ、ガタがきているのではないか」

　もっとも「60万人」という信者数も、あくまで旧統一教会が公表している人数に過ぎない。今年9月、教団の勅使河原秀行教会改革推進本部本部長は記者会見で「10万人近い活動信者がいる」と、明かしている。

「熱心な信者とその家族を入れて、実際はせいぜい7万〜8万人ぐらいではないか。2万人という数字はあまりにも少ないし、内部で何が起きているのか。署名に同じ筆跡がないのかも気になるところです」（紀藤弁護士）

　これに対し、宗教2世や被害者家族が10月中旬、教団の解散を求め、賛同を呼びかけたオンライン署名には、約1カ月半の間に20万5000人分が集まった。

　教団は図らずも、信者離れが進んでいることを自ら明らかにしたようなもの。解散を阻止しようとする現役信者と、解散を求める被害者の「本気度」の違いは歴然だ。

以下ソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316417

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