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｢本部は都内超一等地から地方へ…｣旧統一教会が"宗教サークル"に転落すると地方で巻き起こる迷惑千万宗教法人格の剥奪が生み出す"新たなリスク"
鵜飼 秀徳 浄土宗僧侶／ジャーナリスト
https://president.jp/articles/-/64764?page=1
確かに、法人格の剥奪は国民の納得が得られるひとつの手段ではある。しかし、同時に別の問題も生み出すリスクも考えなければならない。
現在、旧統一教会は都内の一等地、渋谷区松濤に本部を構える。固定資産税などが加算された場合、地方都市などに移転する可能性も大いにあり得る。すると、移転地で新たなトラブルも発生しかねない。...
こうした行為にたいして、勧誘を受けた者が「困惑」した場合、寄付の取り消しができるとした。
同法の適用範囲は宗教法人だけではない。各種団体やNPO法人などにも広げている。つまり、法人格を有していない宗教団体にも適用されるので、仮に旧統一教会が法人格を剥奪されても同法は適用されることになる。
なお、命令に違反した場合は1年以下の拘禁刑や100万円以下の罰金が科される。...
旧統一教会だけではなく、同法に抵触しうる既存法人は潜在的にかなりある。...
しかし、法案整備にあたってはまず「カルト」や「マインドコントロール」の定義こそを、議論すべきではなかっただろうか。真っ当な宗教と、一線を引いて適切に運用させるためにも、この2つの定義こそが重要であったと思う。
日本では「カルト」を、「反社会的な宗教集団」のように漠然と捉えていて、明確な定義は存在しない。例えばフランスでは、日本以上に深刻な宗教問題を抱え、2001年に反セクト（カルト）法という法律を整備するに至っている。...