乱交パーティーにハプニングバーなど、性関連の大掛かりな摘発が目立った2022年。いずれも公然わいせつ罪などにより犯人逮捕に至ったが、風俗業界の大手グループも摘発されていたことをご存知だろうか。

2022年11月5日、渋谷区道玄坂にあるピンクサロン「スッキリ」が摘発された。捜査員によれば、「20代の女性スタッフがまさに30代の男性客相手に性的サービスをしていたところに踏み込んだ」という。警視庁はこの2人に加え、店長ら8人を公然わいせつの疑いで現行犯逮捕した。

店舗の摘発から約１ヵ月後には、「スッキリ」を経営していた法人「孔明」の会長と社長の2人も公然わいせつなどの容疑で逮捕された。「孔明」は都内を中心に20店舗以上のピンサロを経営。業界最大手を謳（うた）っていたという。

風俗業界では、客と女性スタッフがわいせつ行為に至るのはあくまで”自然な成り行き”というのが建前となっている。ところが「スッキリ」では、ボックス席は半個室。プレイ中の様子が不特定多数から視認できる状況にあった。

ピンサロは、手や口による性的サービスを提供する風俗店の一業態を指す。30分数千円の料金相場で、ソープランドなど他業態に比べて低価格で遊べる風俗として知られる。客は前払いで料金を支払うと、店舗内に設けられた半個室型のボックス席に案内される。そこに女性スタッフがやってきて、性的サービスが始まる……というのが基本的な流れだ。

ならば、個室を設置すれば「公然わいせつ」は成立せず、ピンサロ側は摘発から逃れられそうだが、「個室を設置できない“グレーな事情”がある」と風営法に詳しい行政書士が言う。

「ピンサロはキャバクラやスナックのように社交飲食店として営業許可を受けているケースが大半です。性風俗店より営業許可を取得しやすい、というのがその理由。開業時に社交飲食店として届けを出して、実際は性的サービスを提供しているのです。社交飲食店として営業している以上、『客室の出入り口に施錠設備（ドアロックなど）を設けてはいけない』『客室内の見通しを妨げるに値する高さ１メートル以上の設備（パーテーションなど）を設けてはいけない』といった構造要件に従わざるを得ない。つまり、個室を設置したくても設置できない仕組みになっているのです。

その点、ピンサロ側もよくわかっていて、各ボックス席の間に１メートル未満の低い仕切りを設置するなど、社交飲食店としての体裁を保てる範囲内で、外部からわいせつな行為が見えないよう対策しています。とはいえ、完全に遮断できているとは言えないので、警察に踏み込まれたらアウトになるのです」

都内某所のピンサロ店で働いていた元従業員が“別の摘発対策”を明かす。

「従業員の名義で複数の店舗を借りておくのです。そうすれば1つの店舗が摘発されて潰れても、他の従業員の名義で新しい法人を登記して、新しいテナントとして営業を再開することができる。女性スタッフや備品を移動させるだけで、簡単に“新店舗”が完成するわけです。

店舗名だけ変わって在籍している女の子はそのまま、というピンサロがしばしば見受けられますが、まさにこの手法が用いられているわけです。従業員を“表向きの経営者”として店舗を営業させることは他にもメリットがある。万が一、店が摘発されても本当の経営者のもとまで捜査が及ぶ可能性が低くなるのです。実際、今回摘発された『スッキリ』も、入居するビル内の別フロアに別のテナントをいくつか借りていたといいます。ただ、『スッキリ』は会長と社長も逮捕された。警視庁がいかに今回の摘発に力を注いでいたかがわかります」

続く

以下ソース
https://friday.kodansha.co.jp/article/287746

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