【防災】トルコ大地震の被害は対岸の火事ではない…　「日本は厳しい耐震基準があるから大丈夫」はどこまで本当か

　6日に発生したトルコ・シリア大地震の死者数は、国連によると5万人近くに達する見通しだ。犠牲者の数では東日本大震災（1万5900人）を超え、氷点下の避難生活、また治安の悪化といった別の問題も浮上している。想定外だったのは地震が連続して起きたこと。最初はマグニチュード7.8の地震で、その9時間後に同7.5の地震が追い打ちをかけた。日本は大丈夫なのか？

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〈トルコ地震の犠牲はなるべくしてなった当然の結果。建物が異常に古すぎる〉〈日本の耐震基準ぐらいに厳しくしないとダメだ〉

　トルコを震源とする地震被害を受け、SNS上ではこんな意見が出ている。実際、トルコでは耐震基準が守られなかったり、手抜き建築の業者などが逮捕されたという報道もあった。同じ地震国でありながら、震災への備えが日本に比べて相当劣っているという印象を持って当然だろう。

　だからといって、日本であればここまで大きな被害には至らなかったというのは違うようだ。東大地震研究所の楠浩一教授は「地震の規模があまりにも大きいため、日本の耐震基準を満たす建物でも大きな被害が生じた可能性がある」とし、山形大の汐満将史助教も「日本の中層以上の建物でも相当な被害が発生する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

　このM7クラスの地震が“連続”して起きるという点では、「関東大震災」や「熊本地震」にも似ている。

　1923年9月1日に起きた関東大震災は、午前11時58分にM7.9の地震（相模湾海底）が発生し、その3分後にM7.2（東京湾北部）、5分後にM7.3（山梨県東部）と続いた。1度目の地震ではなんとか持ちこたえた家屋も、2度目、3度目の地震で倒壊し、被害を拡大させていった経緯がある。

　2016年4月14日にM6.5の前震が発生した熊本地震も、その約28時間後のM7.3の本震で甚大な被害をもたらした。地震は4月29日までの16日間で震度5弱以上を13回も記録。連続した地震による被害は九州5県で死者211人、重傷者1142人。建物の全壊8682棟、半壊3万3600棟、一部損壊15万2749棟に上った。

　1995年の阪神・淡路大震災（M7.3）は新耐震基準（1981年）以降に建てられた建物は大きな被害が少なかったことが分かっている。それまでの旧耐震基準が震度5程度で建物が倒壊しないことを想定していたのに対し、新耐震基準は震度6強以上でも倒壊しないことが前提となっている。

　もっとも、その新耐震基準を超える地震が、それも連続した場合はどうだろうか。

　熊本地震では新耐震基準に適合した建物でも倒壊が相次いでいる。震災後、日本建築学会が被害の大きかった益城町の木造建物を調査したところ、旧耐震基準の家の倒壊は214棟（全体の28.2％）で、新耐震基準の家の倒壊は76棟（同8.7％）だった。

　築年数や屋根の重量などさまざまな要因が考えられるが、やはり大きかったのが「連続した地震」だ。日本の耐震基準は極めて高いとはいえ、新耐震基準の住宅だからといって安心はできない。

「熊本県では、市町村と連携しながら一戸建て木造住宅の耐震診断、建て替え等に対する支援を行っています。大きな被害をもたらした熊本地震の教訓から、罹災した新耐震基準の建物も対象です」（同県建築課の担当者）

　国交省によると、国内に住宅は5366万戸あり（空き家を除く）、一戸建てが半数以上の2876万戸。このうち2018年時点で約19％の560万戸が「耐震性不十分」と推計されている。同様にマンションやアパートなどの共同住宅も約6％の140万戸が不十分とされている。

　では、なにがどうであれば安心なのか。2000年に始まった「住宅性能表示制度」の活用も考えたい。いわゆる「2000年基準」と呼ばれるものだ。耐震性については3つのランクがある。

「まず耐震等級1とは、『住宅の品質確保の促進等に関する法律』によって定められ、数百年に1度の地震（震度6強～7）でも倒壊や崩壊しない耐震性を有します。耐震等級2は、その数百年に1度の地震力の1.25倍、耐震等級3は1.5倍までの耐震性能があることになります」（住宅性能評価・表示協会の担当者）

続く

以下ソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318855

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　数百年に1度の地震にも耐えるというのであれば安心な気もするが、あくまで倒壊や崩壊によって建物の下敷きにならないというだけ。建物が「損傷しない」とまでは言っていない。地震の後に補修が必要だったり、場合によっては建て替えになる可能性もある。

　最近よく聞く〈長期優良住宅〉は耐震等級2以上が認定の基準で、災害時の避難所として活用される小学校などの公共施設が耐震等級2以上となっている。さらに上の耐震等級3は、損傷被害が少ないため震災後も住み続けられ、ある程度の大きな余震が来ても持ちこたえられる耐震性能がある。消防署・警察署の多くが、この等級3で設計されている。

　熊本地震では2度目の地震で倒壊した住宅もあった中、この耐震等級3の住宅は大丈夫だった。

「耐震等級を上げるには筋交い、構造用合板と呼ばれる材料で強度を高めていきますが、等級1を等級2にするには壁量（耐震壁や構造耐力）を1.55倍、等級3にするには1.86倍が必要という計算になります。屋根材や太陽光パネルなどが重い場合は、さらに壁量が必要になります」（ある1級建築士）

　耐震等級3の住宅を推奨する三井ホームは、実物大の一戸建てを振動実験し、震度7でも連続60回耐え抜いたとアピールしている。他の大手ハウスメーカーも、ほぼ耐震等級3に対応しているので、新築の際は検討したい。

　東京都が昨年、10年ぶりに首都直下地震等の被害想定を改定した。最も大きな被害を見込む「都心南部直下地震」（M7.3）は死者数が約6200人、建物被害は約19万4400棟で、耐震化率がアップしたとして死者数は前回想定より3割減った。

　だが、トルコ・シリア大地震のように、大きな地震が続くことは想定されていない……。