【防災】トルコ大地震の被害は対岸の火事ではない…　「日本は厳しい耐震基準があるから大丈夫」はどこまで本当か

　6日に発生したトルコ・シリア大地震の死者数は、国連によると5万人近くに達する見通しだ。犠牲者の数では東日本大震災（1万5900人）を超え、氷点下の避難生活、また治安の悪化といった別の問題も浮上している。想定外だったのは地震が連続して起きたこと。最初はマグニチュード7.8の地震で、その9時間後に同7.5の地震が追い打ちをかけた。日本は大丈夫なのか？

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〈トルコ地震の犠牲はなるべくしてなった当然の結果。建物が異常に古すぎる〉〈日本の耐震基準ぐらいに厳しくしないとダメだ〉

　トルコを震源とする地震被害を受け、SNS上ではこんな意見が出ている。実際、トルコでは耐震基準が守られなかったり、手抜き建築の業者などが逮捕されたという報道もあった。同じ地震国でありながら、震災への備えが日本に比べて相当劣っているという印象を持って当然だろう。

　だからといって、日本であればここまで大きな被害には至らなかったというのは違うようだ。東大地震研究所の楠浩一教授は「地震の規模があまりにも大きいため、日本の耐震基準を満たす建物でも大きな被害が生じた可能性がある」とし、山形大の汐満将史助教も「日本の中層以上の建物でも相当な被害が発生する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

　このM7クラスの地震が“連続”して起きるという点では、「関東大震災」や「熊本地震」にも似ている。

　1923年9月1日に起きた関東大震災は、午前11時58分にM7.9の地震（相模湾海底）が発生し、その3分後にM7.2（東京湾北部）、5分後にM7.3（山梨県東部）と続いた。1度目の地震ではなんとか持ちこたえた家屋も、2度目、3度目の地震で倒壊し、被害を拡大させていった経緯がある。

　2016年4月14日にM6.5の前震が発生した熊本地震も、その約28時間後のM7.3の本震で甚大な被害をもたらした。地震は4月29日までの16日間で震度5弱以上を13回も記録。連続した地震による被害は九州5県で死者211人、重傷者1142人。建物の全壊8682棟、半壊3万3600棟、一部損壊15万2749棟に上った。

　1995年の阪神・淡路大震災（M7.3）は新耐震基準（1981年）以降に建てられた建物は大きな被害が少なかったことが分かっている。それまでの旧耐震基準が震度5程度で建物が倒壊しないことを想定していたのに対し、新耐震基準は震度6強以上でも倒壊しないことが前提となっている。

　もっとも、その新耐震基準を超える地震が、それも連続した場合はどうだろうか。

　熊本地震では新耐震基準に適合した建物でも倒壊が相次いでいる。震災後、日本建築学会が被害の大きかった益城町の木造建物を調査したところ、旧耐震基準の家の倒壊は214棟（全体の28.2％）で、新耐震基準の家の倒壊は76棟（同8.7％）だった。

　築年数や屋根の重量などさまざまな要因が考えられるが、やはり大きかったのが「連続した地震」だ。日本の耐震基準は極めて高いとはいえ、新耐震基準の住宅だからといって安心はできない。

「熊本県では、市町村と連携しながら一戸建て木造住宅の耐震診断、建て替え等に対する支援を行っています。大きな被害をもたらした熊本地震の教訓から、罹災した新耐震基準の建物も対象です」（同県建築課の担当者）

　国交省によると、国内に住宅は5366万戸あり（空き家を除く）、一戸建てが半数以上の2876万戸。このうち2018年時点で約19％の560万戸が「耐震性不十分」と推計されている。同様にマンションやアパートなどの共同住宅も約6％の140万戸が不十分とされている。

　では、なにがどうであれば安心なのか。2000年に始まった「住宅性能表示制度」の活用も考えたい。いわゆる「2000年基準」と呼ばれるものだ。耐震性については3つのランクがある。

「まず耐震等級1とは、『住宅の品質確保の促進等に関する法律』によって定められ、数百年に1度の地震（震度6強～7）でも倒壊や崩壊しない耐震性を有します。耐震等級2は、その数百年に1度の地震力の1.25倍、耐震等級3は1.5倍までの耐震性能があることになります」（住宅性能評価・表示協会の担当者）

続く

以下ソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318855

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>>6>>7>>13
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【データから判明】巨大地震が起きたら「絶対につぶれる家」に住んでいる人のヤバすぎる共通点
https://gendai.media/articles/-/108882
　「1995年に発生した阪神淡路大震災のときの建物の全壊率を見てみると、木造は52％、S造は25％、RC造は9％程度となっています。
言うまでもありませんが、被害が一番大きくなるのは木造です。アパートやマンションでも傾向は同様でしょう」(横山さん)
　また、建てられた年代によっても建物の耐震性は大きく異なる。
　1981年5月までに建築確認申請が行われた建物は「旧耐震基準」で建てられており、震度5強の地震が起きても倒壊しない造りになっている。
ただ、震度6～7に対しては特に規定が定められておらず、大規模地震への備えは決して十分とは言えない。
　その点、1981年6月以降に建築確認申請が行われた建物は「新耐震基準」で建てられており、震度6～7の大規模地震が発生しても倒壊しない耐震性を備えている。
そして、2000年6月以降に建築確認申請が行われた建物は現行の耐震基準の「2000年基準」に則って建てられており、従来の基準よりさらに耐震性がアップしている。
　「実際に熊本地震における被害が集中した益城町中心部で調査された建物の倒壊・崩壊率のデータを見てみますと、
旧耐震は28％、新耐震は9％、新・新耐震は2％程度でした。たとえ木造建築の場合でも、現行の2000年基準で建てられていれば、倒壊する可能性は著しく低くなります。
　ただし、2000年基準の建物でも、わずかですが倒壊しているケースがあります。調べてみると、その多くは接合部などの施工不良の建物。...

　さらに、地震に対する建物の強さを表す指標としては「耐震等級」も押さえておきたい。
　「2000年基準と同じく2000年6月以降に導入された考え方で、耐震性に応じて1～3のランク分けがされています。
耐震等級1を基準として、2は地震に1.25倍強く、3は1.5倍強い性能を持っている。熊本地震の益城町中心部でも耐震等級3の家はほとんどが無被害で、被害があったとしても軽微で済んでいます」(横山さん)
　現在、大半のハウスメーカーは耐震等級3の家を標準としており、それを建てる技術力も有している。しかし、気をつけなければいけない業者もいるという。
　「地元密着型の工務店のなかには、耐震等級3の家を作れないとところも多く存在しています。
一方、高い耐震性を持つ住宅を造ることが得意な工務店もあります。工務店にお願いして家を建てるなら、耐震等級3の建築に対応しているのかどうか確認しておきましょう」(横山さん)

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熊本地震から7年　建物に甚大な影響を及ぼすキラーパルスとは
https://weathernews.jp/s/topics/202304/060275/
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「地震動は震源からの距離や地下構造などにより、場所ごとに異なります。地震の規模はマグニチュード（M）や震度で表されることが一般的ですが、構造物に対しては『地震の揺れ方』が大きな影響を及ぼしています。
地震動の周期は0.5秒以下を『極短周期』、0.5～1.0秒を『短周期』、キラーパルスに該当する1.0～2.0秒を『やや短周期』、2.0～5.0秒を『やや長周期』、5.0秒以上を『長周期』と呼んでいます。
阪神・淡路大震災（1995年、兵庫県南部地震）では、多くの木造住宅に倒壊被害が生じました。これは主に『やや短周期』の地震動、つまりキラーパルスによるものです。

「国土交通省は『住宅の品質確保の促進等に関する法律』（2000年施行）に基づく『住宅性能表示制度』で、地震に対する住宅の崩壊・倒壊のしにくさを評価する3段階の耐震等級を定めました。
現行の建築基準法（1950年施行）では、耐震基準が『極めてまれに発生する地震による力に対して倒壊・崩壊しない程度』とされていますが、
住宅性能表示制度ではこれを等級1として、等級2ではその1.25倍、等級3では等級1の1.5倍の力を受けても倒壊・崩壊しないレベルの耐震性を示しています。
国交省『熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会』の調査によると、当時益城町には耐震等級3の住宅が16棟ありましたが、その16棟全てに大きな被害はなかったそうです」（佐藤さん）

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「“耐震化してるから地震に強い”は違う」関東大震災１００年　首都直下地震のリスク　震災を“予見”した学者は、禁じられた遺体の写真をあえて載せた
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/435670?display=1