【防災】トルコ大地震の被害は対岸の火事ではない… 「日本は厳しい耐震基準があるから大丈夫」はどこまで本当か
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0001逢いみての… ★2023/02/17(金) 23:33:10.03ID:CAP_USER
 6日に発生したトルコ・シリア大地震の死者数は、国連によると5万人近くに達する見通しだ。犠牲者の数では東日本大震災(1万5900人)を超え、氷点下の避難生活、また治安の悪化といった別の問題も浮上している。想定外だったのは地震が連続して起きたこと。最初はマグニチュード7.8の地震で、その9時間後に同7.5の地震が追い打ちをかけた。日本は大丈夫なのか?

 ◇  ◇  ◇

〈トルコ地震の犠牲はなるべくしてなった当然の結果。建物が異常に古すぎる〉〈日本の耐震基準ぐらいに厳しくしないとダメだ〉

 トルコを震源とする地震被害を受け、SNS上ではこんな意見が出ている。実際、トルコでは耐震基準が守られなかったり、手抜き建築の業者などが逮捕されたという報道もあった。同じ地震国でありながら、震災への備えが日本に比べて相当劣っているという印象を持って当然だろう。

 だからといって、日本であればここまで大きな被害には至らなかったというのは違うようだ。東大地震研究所の楠浩一教授は「地震の規模があまりにも大きいため、日本の耐震基準を満たす建物でも大きな被害が生じた可能性がある」とし、山形大の汐満将史助教も「日本の中層以上の建物でも相当な被害が発生する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

 このM7クラスの地震が“連続”して起きるという点では、「関東大震災」や「熊本地震」にも似ている。

 1923年9月1日に起きた関東大震災は、午前11時58分にM7.9の地震(相模湾海底)が発生し、その3分後にM7.2(東京湾北部)、5分後にM7.3(山梨県東部)と続いた。1度目の地震ではなんとか持ちこたえた家屋も、2度目、3度目の地震で倒壊し、被害を拡大させていった経緯がある。

 2016年4月14日にM6.5の前震が発生した熊本地震も、その約28時間後のM7.3の本震で甚大な被害をもたらした。地震は4月29日までの16日間で震度5弱以上を13回も記録。連続した地震による被害は九州5県で死者211人、重傷者1142人。建物の全壊8682棟、半壊3万3600棟、一部損壊15万2749棟に上った。

 1995年の阪神・淡路大震災(M7.3)は新耐震基準(1981年)以降に建てられた建物は大きな被害が少なかったことが分かっている。それまでの旧耐震基準が震度5程度で建物が倒壊しないことを想定していたのに対し、新耐震基準は震度6強以上でも倒壊しないことが前提となっている。

 もっとも、その新耐震基準を超える地震が、それも連続した場合はどうだろうか。

 熊本地震では新耐震基準に適合した建物でも倒壊が相次いでいる。震災後、日本建築学会が被害の大きかった益城町の木造建物を調査したところ、旧耐震基準の家の倒壊は214棟(全体の28.2%)で、新耐震基準の家の倒壊は76棟(同8.7%)だった。

 築年数や屋根の重量などさまざまな要因が考えられるが、やはり大きかったのが「連続した地震」だ。日本の耐震基準は極めて高いとはいえ、新耐震基準の住宅だからといって安心はできない。

「熊本県では、市町村と連携しながら一戸建て木造住宅の耐震診断、建て替え等に対する支援を行っています。大きな被害をもたらした熊本地震の教訓から、罹災した新耐震基準の建物も対象です」(同県建築課の担当者)

 国交省によると、国内に住宅は5366万戸あり(空き家を除く)、一戸建てが半数以上の2876万戸。このうち2018年時点で約19%の560万戸が「耐震性不十分」と推計されている。同様にマンションやアパートなどの共同住宅も約6%の140万戸が不十分とされている。

 では、なにがどうであれば安心なのか。2000年に始まった「住宅性能表示制度」の活用も考えたい。いわゆる「2000年基準」と呼ばれるものだ。耐震性については3つのランクがある。

「まず耐震等級1とは、『住宅の品質確保の促進等に関する法律』によって定められ、数百年に1度の地震(震度6強〜7)でも倒壊や崩壊しない耐震性を有します。耐震等級2は、その数百年に1度の地震力の1.25倍、耐震等級3は1.5倍までの耐震性能があることになります」(住宅性能評価・表示協会の担当者)

続く

以下ソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318855

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0006夜更かしなピンクさん2023/02/21(火) 01:42:38.28ID:xDLXJbdT
2/20
【詳しく】トルコ・シリア大地震 その特徴は? 日本で起きたら?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/k10013985731000.html

被害拡大させた2つの要因
...
専門家などに取材を進めると、主に2つの要因が見えてきました。

1.世界最大規模の内陸地震
2.「キラーパルス」が発生
...
“阪神・淡路大震災の22倍”

まず1つめの要因「世界最大規模の内陸地震」です。

今月6日の日本時間午前10時過ぎに発生した大地震の規模は、マグニチュード7.8。そのエネルギーは、2016年の熊本地震の16倍、阪神・淡路大震災を引き起こした地震の22倍にのぼります。

さらに衛星データを使った国土地理院の解析では、この地震による地殻変動はおよそ400キロに及びました。

広い範囲で2メートル地盤がずれ動き、大きなところでは断層を挟んで5メートル以上動いた場所もあったとみられています。

地殻変動の規模は2016年の熊本地震の10倍近く、地盤の変動も倍以上の大きさです。...

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/K10013985731_2302201752_0220183715_01_04.jpg

2回目の大地震の震源の周辺でも100キロ余りの地殻変動があったとみられ、衛星データからは地表に現れた活断層の一部とみられる地割れなどが確認できます。

プレートの境界が内陸に

日本も同じですが、少し違うのがプレートの境界が日本は海底に多いのに対し、トルコは内陸にもあること。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/K10013985731_2302201130_0220114643_01_03.jpg
さらに断層の中でも長い間、大きな地震がない「空白域」と呼ばれる場所で発生したとされています。

東京大学地震研究所の三宅弘恵准教授によりますと「空白域」の周辺では大きな地震が発生する可能性が高くなるとされ、複数の専門家が大地震のおそれがあると指摘していたということです。

“キラーパルス”で被害拡大か
...
さらに2つめの要因「『キラーパルス』が発生」したことが被害を拡大させたとみられています。

愛媛大学の森伸一郎特定教授が解析したところ、トルコを襲った揺れは、ある特徴が見られました。

それは、1回の揺れにかかる時間が1秒から2秒程度の、比較的周期の長い揺れだったことです。

こうした周期の揺れは建物に大きな被害をもたらすことから「キラーパルス」とも呼ばれています。

建物の倒壊が相次いだ1995年の阪神・淡路大震災や2016年の熊本地震でも観測されました。

また、山形大学の汐満将史助教の解析では、現地の地震計では、日本の震度で「7相当」の揺れが観測されたということです。
「日本でも大きな被害の可能性」
さらに愛媛大学の森特定教授らのグループが解析したところ「キラーパルス」が発生した領域は、カフラマンマラシュから南西のハタイまでのおよそ170kmに及んでいました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/K10013985731_2302201910_0220191128_01_09.jpg
この図では、赤・橙・黄色の地点の多くでキラーパルスを観測したということです。...
0007夜更かしなピンクさん2023/02/21(火) 01:42:51.14ID:xDLXJbdT
>>6
“パンケーキクラッシュ”が多数

こうした激しい揺れが引き起こしたのが、建物の倒壊です。

専門家の分析で「パンケーキクラッシュ」と呼ばれる壊れ方が、多くの場所でみられたことがわかってきました。

一條さんは「パンケーキクラッシュ」が起きた建物の多くが柱と柱の間にはりがない「プラットスラブ構造」だったと指摘します。

建物に“はり”がないため床と床が重なるように崩れやすく、崩れたときの「生存空間」が少なくなります。このため、救助活動も難しくなるということです。

さらに、壊れた鉄筋コンクリートの建物を見たところ、鉄筋とコンクリートの付着力が弱いと推定されたといいます。

一條さんは、柱の強度が低かったことが建物の倒壊の原因のひとつだと分析しています。こうした弱い柱は、日本の新しい建物では見られないということです。

一方、東京大学地震研究所の楠教授によりますと、最新のトルコの耐震基準は日本と変わらない水準だということです。

トルコのメディアは、建物の改築時に柱を取り除くなど違法行為が横行しているものの、当局の監視や取締まりが十分ではなかったなどと伝えています。

専門家「決してひと事ではない」

今回の大地震の被害について、愛媛大学の森特定教授は「日本も決してひと事ではない」と警鐘を鳴らします。

1981年より前の古い耐震基準で建てられた建物が、今も多くあり、今回のような揺れが起きると大きな被害が出るおそれがあるためです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/K10013985731_2302201752_0220185136_01_12.jpg
国土交通省の調べでは、2018年時点でその数は住宅だけで700万戸に上ります。...
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