コロナ禍が過去のものとなりつつある今、インバウンドの再拡大に期待が寄せられる一方で、増加しているのが訪日外国人観光客が加害者となる交通事故だ。本連載では過去２回にわたり、日本のガラパゴス的な交通標識問題や、ジュネーブ条約非加盟国発行の運転免許しか持っていなくても、国際免許証が取得できてしまう裏技について取り上げてきた。

そしてもう１つ、日本で運転する外国人観光客が増加することによる懸念がある。彼らが交通事故の加害者となった際、責任追及や賠償請求が困難な事態が起こりうるということだ。

昨年夏ごろ、都内在住の５０代会社員の男性Ａさんは、都内の高速道路を軽自動車で走行中に、１つ右の車線から急な車線変更をしてきたドイツ車をよけようとして、とっさにハンドルを左に切った。その結果、１つ左の車線を走行中だった普通乗用車に接触。両車は大きく破損した

両者の乗員とも軽傷で済んだのは幸いだったが、Ａさんの軽自動車は大破してしまった。

男性は、事故の処理に当たった警察に、急な車線変更をしてきたドイツ車が事故の原因であることを主張。ドライブレコーダーにもその様子がはっきりと映っていたことから、「ドイツ車による誘因事故」である可能性が認められ、警察は「運転者を割り出して事情を聴く」と男性に約束した。

普通自動車の損害に対するＡさんの過失割合は７割とされたが、これについてはＡさんが加入していた任意保険でカバーすることができた。ところが車両保険には未加入だったため、自分の軽自動車の損害まではカバーされなかった。しかしＡさんは、ドイツ車の運転者による過失が認められれば、損害額の半分以上は弁済されるものだと思っていた。

それから約２カ月後、男性の元に警察から電話連絡があった。そこで告げられたのは、「運転者を割り出すことができなかった」というものだった。

しかし、ドライブレコーダーの映像には、しっかりとドイツ車のナンバープレートも映っており、車両番号も確認できているのだ。

Ａさんが話す。

「警察による説明は、『ドイツ車は第三者から貸し出されたもので、運転者は中国籍の外国人。日本には住所がなく、中国の住所や連絡先も分からないのでどうしようもない』というものでした。結果、私の車の修理代３２万円は全額自腹となってしまった」

レンタカーを借りる場合、運転免許証の提示が必須だ。警察がレンタカー事業者に情報照会すれば、すぐに運転者は割り出されるはずだ。ところがこのドイツ車は普通のレンタカーとは少し異なっていた。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20230312-Y2GGIGXUQBM63C7MLLHXAIKT6A/

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