0001逢いみての… ★
2023/04/15(土) 23:22:38.16ID:CAP_USER「今年３月、政府は教団に５度目の質問権を行使しました。さらに４月には、全国統一教会被害対策弁護団が約３億１５００万円の賠償を求めて、教団側に申し入れを行ったことを発表。官民双方から旧統一教会に対応を迫っている状況が続いています」（全国紙社会部記者）
とはいえ、教団側もこの状況を傍観しているわけではない。昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件以来、内部では”改革”が進められてきたが、３月24日にはその「経過報告動画」が教団ホームページ内にアップされた。カメラの前で報告を行ったのは、教団改革推進本部の勅使河原秀行本部長（60）である。
約10分間にわたる動画のなかで、勅使河原本部長はまず、
「当法人における法令遵守の取り組みとしましては、２００９年に行いました、いわゆるコンプライアンス宣言が重要な転機となりました」
と語り、’09年以降、教団への訴訟件数が激減していることを強調した。続いて、銃撃事件以降の教団を取り巻く状況については、こう語気を強めた。
「政府においては省庁間連絡会議が設置され、被害者などの相談窓口の設置。さらには政治家一人一人が家庭連合との関係を問われるようになり、思想信条の自由が憲法で保障されている日本では考えられないような、まさに『令和の魔女狩り』とも言うべき異常な状況が展開されました」
「令和の魔女狩り」という言葉からは、教団へのバッシングには不当なものも多いという勅使河原本部長の静かな怒りが窺える。とはいえ、世間の目に気を配らないといかないという考えもあるようで、温和な声で信者たちにこう語りかける場面もあった。
「民主主義の目的は民意によって神様を中心とする世界を実現することであるので、世間から私たちがどう受け止められているのかということは実はとても大切なことなのです」
そして、
「さらに踏み込んだ改革が必要とされているのが今の時なのです」
と言葉を繋ぎ、教団改革の主な具体案として、
〈借金による献金や家族の通常の生活に支障をきたす過度な献金の禁止〉
〈霊的な知見により、不安を煽るような献金奨励の禁止〉
〈正体隠しと疑われる伝道活動の禁止〉
の３つを挙げた。
「特に一つ目の『過度な献金』は、多くの元信者が指摘している部分です。対策として勅使河原氏は、チェック項目つきの『献金確認書』を用意したと説明しました。また、献金を受けた際には、教団側が『受領書』を発行するとも語っています」（前出・全国紙社会部記者）
確認書には
〈この献金により私または家族の生活に支障をきたす心配はありません〉〈この献金のために他人または金融機関等から新たな借入はしていません〉といった項目が並び、信徒は今後、この書面にサインをした上で献金を行うシステムとなるという。だが、動画を見た教団関係者はこう首を傾げる。
「このチェック項目も、結局は自己申告の域を出ない。本当は家計を切り詰めて献金をしているのに、正直にそう書かない信者がいてもおかしくはありません。『踏み込んだ対策』と言うのであれば、申告の真偽を確かめる仕組みづくりが必要ですが、そこには一切言及していません。正直、本当にこれで献金問題が解決するのか疑問です」
だが、勅使河原本部長は自身が示した“改革”にかなりの自信があるようで、動画のなかでこう胸を張った。
「この対応は日本の各種宗教団体の中でも最も厳格な法の運用であると言えると思います」
続く
以下ソース
https://friday.kodansha.co.jp/article/306591
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