6月30日、Twitterで「消防団員」がトレンド入りした。同日「読売新聞オンライン」が配信した《「自由な服装で出動させてほしい」と規定に反発、消防団員が一斉退団・廃部へ》という記事が、大きな注目を集めている。

　記事によると、埼玉県入間市の中心部を管轄する消防団の団員13人が一斉に退団、廃部になるという。団員は、火災現場に出動する際、防火服や活動服の着用がルールだが、これに対し「自由な服装で出動させてほしい」と希望。しかし受け入れられず、退団に至った――としている。

　これについて、SNSではさまざまな意見が飛び交っている。

《消防団員ですが、装備を整える事は自分を守る事に繋がる。必ず装備を整えてから現場へ出るよう、言い聞かされてきましたし実際そうだと思います》

《一般人と消防団員とで現場で一目で判別できないといかんし、下手な服装で出動しようものなら引火して二次災害の危険もあるし　自由な服装で出動はあかんでしょ》

　という声もあれば、

《現場に出向くときは着の身着のまま飛び出して、車ん中で運転手以外は着替えたり、現場で着替えたりしたいって話やと思うけどな...これめちゃくちゃ批判してる人達って多分、出動の服装イコール消火作業全てその服装って思い込んでる》

《消防隊員じゃなくて消防団員だよね…？普段は各々の仕事をしていて火事の一報を受けて駆けつけるわけでしょ？一刻でも早く仕事先から現場に向かうおうとしても活動服が手元にないなら家に着替えに帰って現場に向かう？》

《普段他のお仕事してる人だろうから、火事現場なんて突発以外ありえない現場にいつも準備万端駆けつけるなんて出来ないのが当たり前なのでは？》

　と、「理解できる」という意見も多数見られる。

「批判している人のなかには、消防職員と消防団員を間違えている人もいるようです。

　消防職員は専任で消防本部や消防署に勤務している人。消防団員は、ふだんはさまざまな仕事に就いており、火災の際、消防活動をおこなう人です。

　一応、特別職の非常勤公務員という扱いではありますが、地域に根差したボランティア的な性格が強い存在です。報酬は年4万円程度とされますが、自治体によって異なり、もっと安いところも多いようです」（週刊誌記者）

　消防団員は年々減少しているという。

「消防庁の調査では、2022年4月時点で全国の消防団員数は、初めて80万人を割り、約78万4000人。前年から2万1000人の減少となっています。

　減少の理由は、地域への帰属意識が薄れつつあることなどがあげられていますが、もっとも大きな理由は、活動の負担が大きいということです。

　土日や夜間に訓練や行事をおこなうわけで、入団をためらう人が多いのも当然でしょう。特に “ポン操” と呼ばれる消防ポンプ操法訓練については、廃止してほしいという声が多数あります。

　大会に向けておこなう訓練が大きな負担になることに加え、その訓練が実際の火災現場であまり役に立たないのでは、と疑問を持つ人が多いのです」（週刊誌記者）

　SNSには《消防団の制度ももうとっくに時代にあわなくなってるのに若い人に負担背負わせてるだけでちっとも改善されないのはどうかなとも思います》という意見も……。

　かつては地域コミュニティの中核的存在だった消防団。火災のための出動は減少傾向にあるが、風水害などの災害出動が大きく増加しているのが現状だ。重要な役割を担う存在だけに、いま一度、組織の在り方を見直す必要があるのではないか。

以下ソース
https://smart-flash.jp/sociopolitics/242024/1/1/

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