高騰を続けていたガソリン価格が、ついに「１８５円６０銭」と最高値を更新した。岸田文雄首相は、９月末で終了予定だった価格抑制の補助金を年末まで当面継続することを表明し、１０月中に「１７５円」程度水準の実現を掲げた。価格高騰が続いた場合に税の一部を軽減する「トリガー条項」を発動すれば、「１６０円６０銭」となるが、岸田政権はさまざまな理屈を付けて否定を続けている。

◇

３０日の経済産業省の発表によると、２８日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査より１円９０銭高い１８５円６０銭。比較可能な１９９０年以降の最高値１８５円１０銭（２００８年８月）を更新し、値上がりは１５週連続となった。

地域別では、４６都道府県で値上がりした。最高は長野県の１９４円ちょうどで、鹿児島県の１９１円６０銭が続いた。岩手県が１８０円９０銭で最も安かった。

価格抑制のため政府が実施している石油元売り各社への補助金について、政府は９月７日から拡充し、価格を１８０円未満に抑える。１０月５日から年末までは１７５円を超えないように補助率を引き上げる。

これに対し、野党からはトリガー条項の発動を求める声が上がっている。同条項は、価格が３カ月連続で１６０円を超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（２５・１円）を減税し、１３０円を３カ月連続で下回るまで続く。

消費者にとっては補助金よりメリットが大きいが、岸田政権は発動に消極的な姿勢を続けている。

鈴木俊一財務相は２９日の記者会見で、課題が多く「発動は見送る」と述べた。その課題は、発動前後で大幅な価格変動が生まれて買い控えや駆け込み需要が起き、販売や流通への過度な負担が懸念されるというものなどで、鈴木氏は「今も解決されていない」と見送り理由を話した。

だが、こうした課題を解決することこそが、政治家の役割ではないか。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は「トリガー条項発動で、価格が変動して混乱が起きる課題があるということは前から言われていた。混乱が起きないように対策を行う時間は十分にあったのに、つまりは何もやっていないということだ。本気でガソリン価格を下げたいのなら、トリガー条項発動をはじめ減税を行うべきだが、岸田政権には『死んでも減税したくない』という姿勢が感じられる。国民が困っているときに、私たちが払っている税金を『減税にビタ一文使いたくない』というのはおかしい」と話した。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20230831-IJGYFDGNNROFDOPCMZM5VR3JUA/

★関連板★
■えっちな話題なら”ピンクニュース”
http://mercury.bbspink.com/hnews/
■新作AV情報なら”AV情報＋”
http://mercury.bbspink.com/avplus/