岸田文雄首相が、また結論を先送りにした。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除について、国会で明言を避けたのだ。凍結解除には、岸田政権に影響力を持つ財務省や経産省など官僚側が抵抗しているとされる。自民党派閥のパーティー収入不記載事件で政権の体力が落ちるなか、霞が関には逆らえないということか。

「自民、公明、国民の３党協議が行われたが、実務上の混乱の解決策を見いだすには至っていないと報告を受けている」

岸田首相は２日の参院代表質問で、国民民主党が実現を求める「トリガー条項」の凍結解除について、こう答弁した。国民民主党は、燃油価格高騰を抑制する補助金の期限が４月であることから、凍結解除のための法整備を年度内に行うべきだと主張している。

トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合、約２５円の課税を停止し、１３０円を３カ月連続で下回れば元の税率に戻る仕組みだ。東日本大震災後の復興財源確保を名目に凍結されている。

自民、公明、国民民主の３党は２日、凍結解除をめぐる実務者協議を開いたが、結論に至らなかった。

元内閣参事官の高橋洋一氏は、夕刊フジの人気連載「日本の解き方」で、「（トリガー条項発動によるガソリン税）減税は、消費者に明快であるなど明らかに利点が多い。自公の背後にいる官僚主義が勝つのか、国民民主の政治主導が勝つのか興味深い」（昨年１２月１日掲載）と指摘している。

岸田首相は、政治主導を取り戻せるのか。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20240203-TKF4QRQHPRP4TN2QFV35EPPXZA/