日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を巡っては、野党各党の温度差も鮮明になっている。立憲民主党や共産党が慎重な立場を掲げているのに対し、日本維新の会や国民民主党は比較的前向きな姿勢を示す。

立民は防衛装備品の国際共同開発は否定していないが、今回の輸出に関しては政府の説明が不十分だと指摘する。泉健太代表は８日の記者会見で「情報公開はなされていない。答えを出すのは拙速だ」と訴えた。

共産は、輸出にとどまらず共同開発そのものにも反対している。加えて、小池晃書記局長は１１日の会見で自民、公明両党間の協議に疑問を示し「国民の前で正面から議論することが必要ではないか」と指摘した。

一方、維新の立場は自民に近い。遠藤敬国対委員長は６日、防衛装備品輸出などに関する政策協議の実施を自民に申し入れ、記者団に「前向きに協議のテーブルにつきたい」と語った。

国民民主の榛葉賀津也幹事長は８日の会見で、戦闘機開発と英伊両国との関係について「メンテナンスを含めて、３０年、４０年、半世紀、しっかりと連携するということだ」と強調した。（松本学）

以下ソース
https://www.sankei.com/article/20240313-NP2W3R6IGFO3PMK5XAS4B3245Y/