＞青少年保護育成条例違反の場合
＞逮捕・勾留の傾向

＞青少年保護育成条例違反の逮捕の傾向
＞青少年保護育成条例違反の総数2,478件のうち、警察及び検察で逮捕されたのは813件（32.8％）、
＞逮捕されない在宅のものは1,665件（67.2％）となっています。
＞このことから逮捕される可能性は比較的低い傾向にあるといえます。
＞警察で逮捕された811件のうち、検察へ身柄送致されたのは789件（97.3％）、
＞警察で釈放されたのは22件（2.7％）となっています。
＞このことから身柄付きで送検される可能性が高い傾向があるといえます。

＞起訴・不起訴の傾向
＞青少年保護育成条例違反の起訴・不起訴の傾向

＞青少年保護育成条例違反で公判請求された件数は、178件、
＞略式命令請求がされたのは、943件、不起訴処分だった件数は、1,237件でした。
＞起訴・不起訴の合計のうち不起訴処分の割合は52.5％となり、半数以上が不起訴となるといえます。


＞裁判の傾向
＞起訴された1,121件のうち943件（84.1％）が略式命令請求であることから、
＞ほとんどが罰金となるといえます。

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これから見るに、年齢も18歳以上だと聞いていてその証拠のログや
児童も自分が嘘をつきましたという証言や、児童と家族に処罰感情無く、
容疑者側にも余罪や悪質性が無ければ、不起訴の傾向がかなりあるということだね。