とくに性犯系の場合
示談さえすれば不起訴となるのが定番


それを盾に、
職場に出すから不起訴証明を出せと検察に要求しても
それを応じる法的義務すらない

　（※応じても弁護士経由でしか応じないとうのは
同じ法曹界の弁護士儲けさし貸しをつくるため）

仮に証明書を出すことに応じても
単に　不起訴とした　という　結果　のみの文言で
3種のどれで不起訴にしたかなんてのでは書かれない