識者の間では答えは出ている。
法的拘束力の弱い緊急事態宣言を早急に出して、国民で危機感を共有し地方公共団体に機動力を持たせる事。
期限が来たら、また状況判断すればいい。
同時に経済的弱者に対して生活維持のために一刻も早く現金給付。３万か５万でいいから自己申告で困窮者全員に本人確認のうえ行政単位で支払う。
だい２弾でまた線引きを考えて調整すればいい。
個人にしろ零細事業者にしろ、給付金で生き延びさせる事が、経済的損失を最小限にする最善策。

一旦経済を止めてでも、感染拡大阻止こそ、コストを最小に出来るのは、海外の状況や
スペイン風邪の教訓からも明白。

これは時間との闘いなのだ。