個室付き浴場は神奈川県条例上新規の届出は受理できない。
個人営業の店は相続以外では既得権を譲渡できないから、前経営者と養子縁組するというリスクがある方法しかない。（養子になった実態がないと公正証書原本不実記載でパクられる。）

法人の場合は株（特例有限会社は出資金）の譲渡でオーナーチェンジはできる。

だから、旧経営会社毎に会社が別にあり社長がいる。
もちろん、全部合併してもよいが、犯罪行為があった際に
グループの他店に累が及ばないよう、雇われ社長を置くのは業界の常識。