政府は２３日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、コロナ対策の特別措置法改正に向けた調整を本格化させた。
営業時間の短縮や休業に応じた店舗への支援措置を明記。要請に応じない場合の罰則も検討する。来年１月召集の通常国会に特措法改正案の提出を目指す。自民党の下村博文政調会長は２３日の記者会見で「ペナルティーの法的な根拠を設けることは理にかなっている」と強調した。