欧州議会で「ビットコインマイニング規制法案」が棄却される [616485833]
欧州議会で「ビットコインマイニング規制法案」が棄却される
欧州議会に提出された仮想通貨に関する幅広いテーマをカバーする規制パッケージ
「Markets in Crypto-Assets(仮想通貨市場法案、MiCA)」について、ビットコインなどの
基盤となるコンセンサスアルゴリズム「プルーフ・オブ・ワーク(PoW)」を禁じる条項が
排除されました。
https://gigazine.net/news/20220315-eu-rejected-proof-of-work-limiting/ MiCAは欧州議会がかねてより議論していた主要仮想通貨やステーブルコイン、マイニングや
取引プラットフォーム、セキュリティトークン、分散型金融(DeFi)など仮想通貨に関する126の
条文で構成される規制枠組み。このMiCAに関する投票が2022年3月14日に実施され、話題を
呼んでいた「PoW規制条項」が23対30の反対多数で否決されました。
PoWはビットコインなどの一部仮想通貨が採用しているコンセンサスアルゴリズムで、取引を
ブロックチェーンにつなぐためのシステム。
仮想通貨は計算処理速度に応じて新規発行分を得られるというマイニングという仕組みを
用していますが、PoWは「意図的にエネルギー効率を悪くしたプロセス」と呼ばれるほど、
計算コストが高い仕組みとされています。
PoWを採用するビットコインのマイニングで消費される電力は「国家レベル」とも評されており、
近年の環境問題に対する意識の高まりなどを受けて、今回のMiCAに規制法が盛り込まれていました。
直近ではロシアによるガス供給停止措置を受け、さらにエネルギー不安が加速している状況でしたが、
欧州議会は反対多数で問題の条項を否決。ただし仮想通貨と環境問題に関しては今後も協議が
続けられる見込みで、「持続可能な投資」という定義を受けられるよう、別個に検討が行われるとのこと。
以上のようにPoW規制条項については否決されましたが、MiCA自体は31対4の賛成多数で採決されており、
今後は法制化に向けて欧州議会・欧州理事会・欧州委員会の代表が協議を行う、いわゆる「三者対話」が
開かれる予定です。
なお、仮想通貨のコンセンサスアルゴリズムについてはPoWよりも計算負荷が低い「プルーフ・オブ・ステーク(PoS)」が
存在しています。仮想通貨の中には消費電力削減を掲げてPoWからPoSへの移行を進めているイーサリアムという
前例がありますが、代表格として扱われるビットコインについてはこれまでに投じられた計算機器の投資コストなどの
観点から、「移行は実質的に不可能」とされています。 ソースが引用してる英字ソースまで読んだけどMiCA成立に当たって何故PoW規制条項が排除されたのかわからなかった
まあ本気で規制しようと思ったら個人のPCにスカイシーみたいなの入れて監視するしか無いもんな
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2016/10/14/142304
──日本経済の発展基盤を破壊した「ア※ノミクス」の大害毒 2016.10.14
筑波大学名誉教授 中川八洋
■日本経済を破滅させる、安※※三/※※※※の禁じ手“財政ファイナンス”の害毒
ア※ノミクスの目的は、日本経済の再生でもないし、“日本再び”の発展再生の基盤修復や構造改革でもない。もともと安※※三は、ア※ノミクスで「設備投資が増える事はない」
「賃金（所得）の上昇はあり得ない」「輸出の伸びは無い」「消費は増えない」等を、初めから知っていたようだ。これが事実なら、「ア※ノミクスは破綻した/失敗した」との評価は正確ではない。
…ア※ノミクスは、日銀の独立性を法律違反などどこ吹く風と破壊して、政府の赤字公債乱発/垂れ流しの道具にし、国債依存の超大型予算を編成するのが唯一の目的である。
その意味で、“ア※ノミクスの暴走が四年になるも未だ止まらない”と評した方が、その本質と真相を穿っている。安※※三の「デフレ脱却」も「物価上昇、年2％」も、財政規律の無規則化を慣例とするためにデッチあげた、国民騙しの甘言的な口実・方便に過ぎない。
もっと俗っぽい説明をすれば、自分の長期政権を支える“人気”を恒常的に高く維持するに、「異次元のバラマキ福祉」「異次元のバラマキ公共事業」が効果的であることを知る安※※三は、
この「スーパー・バラマキ福祉」「スーパー・バラマキ公共事業」のための国債垂れ流しを正当化する理屈として、「デフレ脱却」「物価上昇、年2％」という詭弁的キャッチ・コピーを考案し、これを「ア※ノミクス」と名付けた。
だが、安※※三はいずれ退陣する。どんなに最長でも、2020年夏の東京オリンピックが終われば退陣する。この時、安※は政界引退する可能性が高い。安※が暴走的に垂れ流した“山のごとき国債”による日本経済の破滅的事態は、
2020年秋直後から2021年にかけて必ず発生するオリンピック大不況に重なる。日本経済は、2020〜1年に一気に暴落的な大衰退へと転がり落ちる。安※は、この責任から逃亡すべく、2020年9月に政界引退するだろう。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/23868?page=2
2021年8月6日 財政破綻の真の問題は国民生活の破綻 島澤 諭 （関東学院大学経済学部教授）
富山県生まれ。1994年東京大学経済学部卒業 同年4月経済企画庁入庁。調査局内国調査第一課、総合計画局計量班、調査局国際経済第一課等を経て2001年内閣府退官。
02年秋田経済法科大学経済学部専任講師、04年10月秋田大学教育文化学部准教授。15年４月から中部圏社会経済研究所研究部長を経て、22年４月より現職。
■100円の商品が１万円になるハイパーインフレーション
…しかし、現在の日本の場合、経済は右肩下がりもしくはせいぜい横ばいで、安定的に税の増収が見込める状況にはない。
…現在は、毎年150兆円超もの国債が安定的に消化されているが、今年度の国債発行予定額は236兆円にも上り、こうした安定的な国債の市中消化ができなくなってしまうと、国債金利の高騰を防ぐためにも、日本銀行に買い支えてもらうしかほかに選択肢がなくなる。
しかし、信認が失われてしまった国債を買い支える日本銀行が発行する日本銀行券の価値が将来的に維持されるとはとても考えにくく、通貨価値が毀損され、結局、インフレが昂進し、最悪の場合ハイパーインフレが発生することになる。
極端な話、終戦直後並みの100%のハイパーインフレが発生するとすれば、これまで100円だった商品が1万円になってしまう。物価がこれだけ大きく跳ね上がることになれば、毎月の給与では生活を賄えなくなる状況が訪れる。総務省統計局「家計調査」でみると、
平均的な勤労者世帯の家計（勤め先収入）が毎月53.7万円となっている。インフレと給与の改定のスピードの違いにもよるが、物価上昇に賃金上昇が追いつかないとすれば、一時的であるにせよ、実質所得は現在の5400円程度の肌感覚となってしまう。
さらに、ハイパーインフレーションの発生により日本銀行券の価値が落ちることで、外国通貨との取引条件が極度に悪化するため、極端な円安となる。
激しい円安は、輸入の際に強烈な価格上昇が起きることを意味する。
>>5
…特に、食料やエネルギーの大部分を輸入に頼る日本にとっては、食費、光熱費にも大きな影響を及ぼすことになる。実質所得の下落と物価の上昇で国民生活はままならなくなる。
また、こうした質の悪いインフレーションが発生することになれば、国債保有者の資産が実質的に無価値になってしまう。つまり、現在発行されている日本国債の大部分はインフレインデックス債ではないので、元本の実質価値が100分の1になってしまい、
国債で運用されている預貯金の実質価値も同様となる。収入の実質価値が激減してしまい必要な物資を購入できないので貯えを取り崩して対応しようにも、預貯金の実質価値も目減りしているので、二進も三進もいかない状況になってしまう。
■円安による輸出強化、グレートリセットは通用しない
…円安になれば、輸出製造業を多く擁する日本経済にとっては良い効果を与えるのではないかと考える読者もいると思う。
残念ながら、国内物価を原因とした円安は、国際競争力に関係する実質為替レートに影響を与えないので、国際競争力を向上させない。
円安は輸出には有利にならず、輸入を一方的に不利にするので、輸出で稼いだお金で手に入れられる輸入品が大幅に減少してしまう。
これまで当然のように手に入っていたものが購入できない、手に入らないという経済破綻が現実となり、大多数の国民生活は極度に困窮することとなる。
ハイパーインフレーションは一度テイクオフしてしまったら、止めるのは非常に困難である。
終戦直後には、公定価格による物価統制は闇市が生まれただけで全く効果がなく、預金封鎖、新円への切り替え、さらに最高税率90％にも及ぶ財産税、そしてドッジラインによる強力なデフレ政策によってようやく収束した。
このように、ハイパーインフレを止めるための政策は、強烈な累進性を有していたために、金融資産であれ実物資産であれ、
資産を多く保有する富裕層が没落するなど、莫大な政府債務の実質的な解消とともに、社会階層がいったんリセットされる「グレートリセット」が発生した。
…こうした終戦直後の「グレートリセット」を引き合いに、今般の財政危機に関しても「グレートリセット」を望む若者世代が存在するのも現実だ。しかし、敗戦による占領下にあったハイパーインフレーションとは異なり、
今次局面では、連合国軍総司令部（GHQ）のような日本国憲法を上回る「超法規的な権威」が存在しないため、私有財産制度を無視するかのような政策は採用されないし、採用されたとしても違憲とされるだろう。
…その結果、ハイパーインフレーションが発生すれば、インフレに弱い預貯金が資産の大半である一般庶民が大きな損害を受ける一方、実物資産を多く保有したり、金融資産を海外に逃避させることができる富裕層ほど影響は受けない。
次にハイパーインフレーションが生じたとしても、グレートリセットは起こらず、持てる者はさらに富み、持たざる者はさらに失うため、貧富の格差は一層拡大することが懸念される。
.com/T3485KV1ASU122/status/1611728768623869952
トカレフ @T3485KV1ASU122
おい、コラ?選挙に行かん怠け者諸君? 今後、今以上に生活が苦しくなり、これまで以上に「自助」が求められる事間違い無いが、愚痴一つこぼすなよ? 文句一つ垂れるなよ??
てめえらは、 「無責任」行動をしたのだから?分かったな? 以上 !!
https://twitter.lurkmore.com/TakefumiY/status/1612653864439943171
たけさん (@TakefumiY):
五輪で文科省関連予算は予算どころか莫大な借金を将来にわたって背負った。
ツケはすべて子育て、教育、リスキリング（学び直し）、文化財保護、文化観光予算に響いていく。
東京五輪は何の為だったのか。
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SDGs建築エコノミスト森山高至（漁協建築研究家）@mori_arch_econo
隈研吾の糞新国立競技場に1600億円も使わなきゃ国宝予算80年分だったな。
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東京国立博物館の館長が緊急寄稿「このままでは国宝を守れない」 bunshun.jp/articles/-/59847
「国からの交付金が年間わずか約20億円に過ぎない小さな予算規模の東博で、年間約2.5億円も新たに負担することは非常に困難である」
.com/zzTyV6vdCnkuLnm/status/1612679931800215553
高木健一@zzTyV6vdCnkuLnm
暇空茜によると、歌舞伎町は東京に集まった女の子をカケつきに加工して全国の風俗街に出荷する一大プラントらしいぞ。
高木健一@zzTyV6vdCnkuLnm
暇空茜によると、赤い羽根募金はナニカの村木厚子さんがお金を出すことが出来る貯金箱らしいぞ。
で、暇空茜によると、村木厚子さんは公金を狡猾に懐に入れるスキームを確立した人物なんだとさ。
高木健一@zzTyV6vdCnkuLnm
暇空茜によると、川上浩一さんは腰抜けであり、雑魚であり、恥を知るべき俗物らしいぞ。
高木健一@zzTyV6vdCnkuLnm
暇空茜によると、五野井郁夫さんは雑魚であり、腰抜けであり、マッカッカらしいぞ。
