類義語として「棚から牡丹餅」や「嬉しい誤算」「偶然の産物」などがあるが、『JAMA Psychiatry』オンライン版（4月26日）に掲載された最新知見は、いわば「法律から乱用」という「意図しない副産物」の米国事情を明らかにした。
トランプ政権下の米国では現在、計50州中29の州で「医療大麻」が許可されており、8州では「嗜好用大麻」も合法となっている。
ところが前者の医療大麻を認める法律の影響（＝副産物）によって、大麻の違法使用（＝乱用）が増加する可能性が新たな研究によって示唆された。
研究を主導したのは、米コロンビア大学メイルマン公衆衛生学部疫学教授のDeborah Hasin氏。
彼ら研究陣の報告によれば、医療大麻法の施行されている州においては、他の州との比較で大麻の違法使用の発生率が有意に高く、生活に支障が生じていても大麻の使用をやめられない「大麻使用障害」の増加傾向が認められた。
Hasin氏いわく、医療大麻法の流布が「大麻の使用は安全である」との暗黙のメッセージとなり、その影響で「より気軽に」に大麻を使用する人々が増えている。
それで「使用障害」が急増しているとなれば、もはや「嬉しい誤算」でも「偶然の産物」でもなく、法律から生まれた、それこそ「想定内」の「意図しない副産物」といえるだろう。
研究に際しては、国による3回の調査（期間：1991〜2013年）から得られた成人データ（11万8000人）に基づいて解析が行なわれた。
ちなみに調査開始の1991年にはまだ、米国内のいずれの州にも医療大麻法は存在しなかった。
それが2012年を迎えるまでには米国人のおよそ3分の１相当が、同法の施行された州内で暮らすように推移してきたという。
その影響度を明かすべく研究班が解析を行なった結果、医療大麻法の合法州では、そうでない州との比較において「違法使用」が1.4％ポイント高く、憂慮すべき「大麻使用障害」に関しては0.7％ポイント高かった。
後者の現象は当然ながら、「嗜好用大麻」が完全に合法化されている8州において、さらに濃厚な傾向を生んでいた。
解析結果を踏まえたHasin氏らの推計によれば、医療大麻法の影響と思しき成人の違法使用は約110万人もの増加につながり、大麻使用障害は新たに約50万人の増加が読み取れた。
その理由を日本人は想像しがたいだろうが、典型的な例がこうだ――。
前述のごとく、同法効果で「安全神話」が大衆間に流布し、その暗示性を根拠に生活上の不安やうつ病などの緩和手段として飲酒の際に大麻を嗜む人が増えている。
さらにランド研究所ビング医療救済センターのRosalie Pacula氏の見解によれば、「医療大麻を扱う調剤薬局が増えたことも、違法使用の大きな要因である」と指摘する。
Pacula氏が語るところでは、調剤薬局の数を制限し、規制も厳格な州においては違法使用の率も異なるという。
つまり「法律による医療大麻産業の商業化、その余波がまんま嗜好用大麻市場に及んでいる傾向が否めない」と同氏らは視ている。
続く
以下ソース
http://healthpress.jp/2017/05/post-3004.html
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