これは、ICチップや顔写真が掲載されているマイナンバーカードを利用して複数施設への入場歴を把握することで、家族などからの申し出があった際、カジノ事業者に対して利用を制限する措置を義務づける狙いがあるという。
この入場回数などの情報は、オンライン端末で逐一管理され、各地の施設で共有されるそうだ。
この防止策に使われるマイナンバーカードとは、マイナンバー通知後、個人の申請により交付される顔写真入りのプラスチック製カードだ。
これは写真入りの身分証明書として、官民問わず広く利用可能とされている。
だが、こちらのカードの所有者数は全国で8.4％と非常に少なく、実現するにはまず普及させることが課題となるだろう。
第一、今後カジノが一般層に普及していくかも定かでない中、カジノ施設への施策が「ギャンブル依存症対策」とは言い難い部分が強い。
また「投資の制限」「収支の最低マイナス金額」などの特定条件までも含めなければ、この入場制限の意味もさほどないとも思えてしまう。
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/gj/2017/06/post_3661.html
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こうしたカジノを含むIR設立が話題となる度に、ギャンブル依存症患者たちへの対策に焦点が当てられている。
だが、そのたびに叫ばれるのは、設立されるであろうカジノ施設への対策ではなく、競馬や競艇、競輪など公営競技、そして「三店方式」などその特殊な方式を用いている「パチンコ」などへ依存している人たちへの対策なのだ。
公営競技、そしてパチンコもさまざまな手段を用いてギャンブル依存症対策を行っているのは確かだ。
だが、それらの施策がどれも目覚ましい効果を上げていないのが現状であり、今後取られるであろう施策もその効果には疑問符が投げかけられている。
つまり、今回のようなIRに関する施策が取りざたされても「足元の依存性対策は放置か」というツッコミがどうしても生まれてしまうというわけだ。
手の届く範囲ですらどうしようもない状況で、新たな対象への施策など取れるのかと......。
まずはカジノ云々の防止策を考えるよりも、現在苦しんでいるとされるパチンコなどを原因とするギャンブル依存症患者に対して、なにかしらの有効的な手段をとるべきではないだろうか？
根源を絶つ意識と行動がなければ何も進まないだろう。
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/gj/2017/06/post_3661_2.html
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以下ソース
http://biz-journal.jp/gj/2017/06/post_3661.html
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