来年2月1日から施行し、経過措置期間を3年間設けることになった。
今回の規制は、出玉性能の抑制が最大の特徴だ。
出玉を現行の3分の2までに抑え、標準的な遊技時間（4時間）で獲得できる出玉の上限は"5万円以下"に制限。
もうけの上限を引き下げ「負けを取り戻そう」という思いを抑制することが狙いとなっている。
現行の基準で認定を受けた機種は、最大3年間は設置することが可能。しかし2021年までには、規制に基づいた機種に入れ替えなければならない。
ネット上で「本格的に終わった」との反応が見られるように、多くのユーザーが厳しい内容だと受け止めているようだ。
ただ同時に不満の声も聞こえてくる。
警察庁は今回の規制に関し、広く国民からの意見を募っていた。合計で1万4838件の意見が寄せられたと発表されている。
その内容は賛否両論だったようだが、パチンコに対する様々な考えが届けられたと言えるだろう。
しかし結果として寄せられた意見が反映されることはなく、ほぼ当初案通りの改正となった。
この事実に「一般意見って何だったの？」「予想通りだけどやっぱりポーズだったのか......」との声が続出しているのだ。
「規制が厳しいという内容は無視するでしょうが、実際に遊戯している方の感想や提案は聞き入れるべきだったと思います。
ユーザーの多くは依存症患者の最大の特徴が『やめられない』ことだと分かっていますからね。
7月に規制内容が発表された時も『出玉の上限を決めても意味がない』という声が目立ちました。
確かに出玉上限が決まっても、依存症患者は投資をし続けるでしょう。習慣的にホールへ足が向いている方がほとんどだと思いますから。
やはり重要なのは、使うお金に規制をかけるなど投資額を抑える工夫でしょう。外国ではそのようなシステムを導入して、依存症患者を減らすことに成功したという事例もあります。
結果として一般の声は反映されない形になりましたが、その点を指摘する声もあったと思いますよ」
（記者）
果たして、ほぼ当初の案通りとなった規制に効果は見込めるのだろうか？
少なからず影響は与えるのかもしれないが、多くの人間が考えるように「出玉上限を決めることは依存症対策にはならない」のではないだろうか。
パチンコに限ったことではないが、深く関わっている人間だからこそ生まれる分析や提案は重要だ。
広く国民からの意見を募集するだけではなく、その内容を反映させる考えが必要なのかもしれない。
今後も様々な規制が生まれるだろうが、意義のある対策を練ってもらいたいものだ。
以下ソース
http://biz-journal.jp/gj/2017/08/post_4174.html
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