「空気清浄機の導入」「携帯の充電」「マンガ読み放題」「マッサージチェアの設置」など無料サービスは充実。
最近ではフリーWi-Fiによって、遊技中や休憩中でのインターネット活用が無料で行えるホールも登場してきている。
「空気が悪い」「怖い」という一昔前のイメージは、徐々に払拭されつつあると言えるだろう。
このような各ホールの努力の積み重ねが、「遊技人口の大幅な減少」という最悪の事態を防いでいる要因の1つであることは間違いない。
ただ、そんなパチンコ業界に「魔の手？」が迫ってきている。
話題になっているのは、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた環境整備の一環として東京都がまとめた「東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方」だ。
飲食店やパチンコホールを含む娯楽施設は「原則屋内禁煙（喫煙専用施設）」に指定。全面禁煙化へ向けた動きが激化している。
そのような状況下、パチンコ業界が見せた動きに注目が集まっているようだ。
東京都遊協は東京都の受動喫煙防止条例案に対し、同組合として意見書を提出する旨を決めたと「遊技日本」は報じている。
全面禁煙化は非喫煙者にとってはありがたい条例だろうが、喫煙者比率が高いパチンコ業界にとっては厳しい内容と言えるだろう。
喫煙専用室を設置できたとしても、集客数ダウンに繋がる可能性は極めて高い。
「飲食店などであれば影響は少ないのかもしれません。禁煙化されることによって、ファミリーなどの来店が増えるなんてことも考えられますよね。
ただパチンコは違うと思います。『禁煙になったから行こう！』と考える人はまずいないですよ。完全禁煙することには、デメリットしかないという印象です。
現に完全禁煙の店舗や加熱式タバコのみ喫煙可の店舗などは存在していますが、稼働率は同じ地区の喫煙可の店舗に比べ低いとも言われています。
喫煙をしながら遊技するスタイルを非難する声もありますが、パチンカーの多くが喫煙できるか否かを重要視していることは間違いないでしょう。
成人喫煙率が年々減少していると考えれば、健全な環境を用意する流れが正しいのだとは思いますが......」
（記者）
厚生労働省の研究班は「全席の禁煙」を導入したファミリーレストランが、1年後に営業収入が2％増加した事実を発表している。
しかし喫煙者比率が高いパチンコ店に、このデータが当てはまるとは考え難い。営業収支が下落すると捉える方が自然だろう。
また条例案がそのまま施行された場合は、ホール施設内の構造変更を行う必要も出てくる。東京都遊協は、その点も踏まえて行動を起こす予定のようだ。
「条例案の変更」と「条例施行に伴う想定される費用助成」を求めると発表されている。
もちろん、その要望が通らない可能性も十分にある。
そのような展開になれば、営業を断念しなければならないホールも現れるだろう。
パチンコ産業の「存続」にも影響を与える問題だけに、公正公平な判断を求めたいところだが......。
以下ソース
http://biz-journal.jp/gj/2017/10/post_4498.html
★関連板★
■えっちな話題なら”ピンクニュース”
http://mercury.bbspink.com/hnews/
■新作AV情報なら”AV情報＋”
http://mercury.bbspink.com/avplus/