韓国警察庁の「2013年以降の青少年性売買事犯の検挙及び拘束の現状」によると、2013年から今年7月までに売買春で検挙された青少年は3,936人に上った。
月平均72人が検挙されていることになる。特に昨年は前年比311人増の1,021人に上り、今年も7月の時点ですでに600人以上が検挙されている。
注目すべきは、彼らが売買春を行う手口だ。最近は、売買春の連絡に匿名のチャットアプリを利用するケースが増えているという。
昨年、韓国の国家人権委員会が実施した「児童・青少年の性売買環境及び人権実態調査」によれば、未成年者が初めて売買春に手を出した方法の中で「スマートフォンのチャットアプリ」が59.2％と最も多かった。
実際、逮捕者も続出しており、例えば9月には26歳の男が、チャットアプリを介して知り合った未成年の少女2人と援助交際を行ったとして、懲役6カ月執行猶予2年の有罪判決を受けている。
この男は、少女たちをラブホテルに宿泊させる代わりに、それぞれ一度ずつ性交渉を行ったという。
また、韓国メディア「マネートゥデイ」によると、女性記者が試しにアプリに登録したところ、「地域や条件、簡単なスペック（体つきなど）を教えてください」といった援助交際の申し込みが殺到したと報じている。
登録後、わずか20分の間に15件もの連絡があったという。
このように、チャットアプリが売買春の温床となっているわけだが、その要因はさまざまだ。
まず、多くのチャットアプリが、成人認証を行っていないことが挙げられる。女性家族部が韓国内で出回っている317個のアプリを調査したところ、87.7％（278個）のアプリが成人認証を行っていなかったという。
ほとんどのアプリは、未成年でも簡単に利用できてしまうわけだ。
また、多くのアプリがチャットの内容を消去できる仕様になっていることも一因だとされている。
送信者・受信者のいずれかがトークを削除すれば、双方の画面から会話内容が消されるように作られているため、売買春の証拠隠滅がたやすいのである。
ただ、最も大きな問題は、法整備が整っていないことだろう。現在の韓国には、アプリ運営者を規制する法的根拠が存在しないのである。
放送通信審議委員会の関係者は、「チャットアプリ自体が援助交際などを目的に作られているのであれば規制が可能だが、表向きには健全なアプリを標榜している」とし、「援助交際を暗示するやりとりだけでは不法行為だと判断できない」と嘆いている。
地道にモニタリングを続けるしか対策がないのが現状だが、チャットアプリを監視している女性家族部関係者は、「関連アプリがあまりに多く、取り締まりは難航している」と証言する。
前述のように、現在、韓国国内には300以上のチャットアプリが存在し、利用者総数は330万人以上といわれているため、すべてを取り締まることは現実的ではないようだ。
それだけに、最近は売買春のみならず、チャットアプリを利用した麻薬取引まで発生している。
先日も、京畿道（キョンギド）の知事の長男がチャットアプリを介して覚醒剤を一緒に吸引する女性を募集した容疑などで逮捕され、大きな波紋を呼んだ。
韓国のネット上では、
「すべては法律と政府のせいだな」
「チャットアプリが売春の温床といわれて、15年ぐらいたたないか？放置してきたのが悪い」
「個々人が（売春を）しなければいいだけの話」
などといった意見が並んでいるが、いずれにせよ、売買春をはじめ、チャットアプリを利用した犯罪行為が横行しているのは事実だ。
韓国社会には、早急な対策が求められている。
以下ソース
http://www.cyzo.com/2017/10/post_34633_entry.html
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