熊本市は8日、熊本競輪の事業のあり方を検討する「熊本競輪事業検討会」(学識経験者、経済関係者、経営コンサルタント、競技関係者、一般公募市民委員など8人で構成)を開き、収益事業である競輪事業の早期再開が望ましいとの方向性を示した。
ただし、競輪事業から一般財源への繰出が2年連続して2億円を下回った場合は、直ちに新たな検討会を立ち上げて廃止を含む検討を行う。

同競輪場は昨年4月の熊本地震でバンクや建物が損傷し、復旧費がかさむ今後の開催の単年度収支は赤字になる見通しだった。
2011年度に約200億円だった車券売上高は15年度には約121億円まで落ち込み、市の包括外部監査人は3月に、財政負担が発生する前に廃止を検討するよう求めていた。

以下ソース
http://race.sanspo.com/keirin/news/20171109/krnnws17110909000001-n1.html

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