2018年1月1日 17時56分
　検事、警察官、県議会議員、医師、有名企業社員――。

　警視庁が会員制の児童ポルノ販売サイトから押収した約７２００人分の購入者リストには、高い倫理観が求められる
「堅い職業」の人たちの名前も並んでいた。過去最大規模の児童ポルノ所持事件からは、児童ポルノが蔓延まんえんしている実態が浮かびあがった。

　捜査関係者によると、購入者の中には、偽名で児童ポルノＤＶＤを買っていたケースもあったが、
商品の発送先などから自宅が突き止められた。郵便局留めで受け取っていた購入者もいたという。

　東京地検では公安部に所属していた４０歳代の検事が、児童ポルノＤＶＤ約１０枚を購入したことが判明した。
検事は９月２２日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）で東京簡裁から罰金５０万円の略式命令を受けた。
東京地検は同日、検事を停職２か月の懲戒処分とし、検事は依願退職した。
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20180101-OYT1T50054.html