昨年、千葉市の主導で始まった、コンビニチェーン「ミニストップ」全店でのエロ本撤去は、新たな形での「言論／表現の自由」への介入として注目を集めた。これは「子どもへの配慮のほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックで外国人旅行客が増える」ことを理由に計画されたもの。当初、千葉市では、大阪府堺市が実施している「有害図書を店頭に陳列する際に、市が独自に定めたフィルムで覆う」施策を計画。だが、計画を持ち込んだ市内のセブン-イレブンから断られたことで、計画を再考した結果が、このような形になったのである。
あくまで「民間企業の判断」として、責任の所在を曖昧にする千葉市の姿勢に批判が殺到したことは記憶に新しい。だが、ミニストップを除くコンビニチェーンでは「あくまで、ミニストップの判断」として、追従する姿勢は見せず、自体は一段落しようとしていた。
ところが、ここにきて千葉市の規制に便乗する形で、全国レベルの規制を要求する新たな動きが始まっている。
「新日本婦人の会」による「『成人向け雑誌』を全店から撤去、販売を中止してください」という呼びかけがそれだ。同組織の発表によれば、すでに昨年末には、セブン-イレブン本社に対して「成人誌の撤去、販売中止を申し入れ」を実施。さらに、各地域の組織に、近くのコンビニに同様の申し入れを行うように呼びかけている。
この新日本婦人の会は、日本共産党傘下の女性組織だ。近年では、東京都の青少年健全育成条例や児童ポルノ法をめぐる問題などで「言論／表現の自由」を擁護する意見を発することもある日本共産党だが、エロ本やオタク文化に対して真に理解する姿勢であるかは疑わしい。
というのも、日本共産党は長らく「ポルノ」に対して時の政府以上に、弾圧する姿勢を見せ、マンガを「低俗な文化」として切り捨ててきた歴史がある。
筆者の記憶でも、2010年以前は、マンガやポルノの「言論／表現の自由」に対して意見を求めると、拒否されている。それ以降でも、“中央”に近いメンバーに「いつから態度を改めたのか？」と問うと「いつからでしょうか……」と言葉を濁されたことがある。
意見はさまざまあるだろうが、日本共産党が、この問題に対して日和見を貫いていることは、紛れもない事実である。昨年の衆院選での議席の激減を経て、再び旧来の姿勢へと移行したということであろうか。
過去「言論／表現の自由」に強い関心を抱く人々の間では、日本共産党はこれを擁護する政党であるとして、投票の選択肢とすべきだという意見も多々見られた。しかし、事ここに及んで、その抑圧的な体質はなんら変化がないことが暴露されつつある。改めて、議会制民主主義に頼ることの空虚さを感じている人も多いのではなかろうか。
以下ソース
http://www.cyzo.com/2018/01/post_149621_entry.html
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