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明治4年（1871年）に行なわれた廃藩置県で、それまで約300の藩に分かれていた日本列島は段階的に現在の47都道府県へと再編されていきます。その過程で各県は、地元を裕福にするための“人口争奪戦”を繰り広げました。
各県の県令（県知事たち）は人口誘致に必死でした。人口が増えれば税収も増え、豊かになる。産業が育ち、インフラ整備が整えば、また人が集まり……と好循環が生まれます。明治5年に戸籍制度による人口管理がスタートすると、「我が県の良さをアピールして、人を呼び込め！」と、県職員らに号令を掛けているかのようでした。
特に東京や大阪といった大都市では、人の出入りも多かったため、評判も飛び交い、大都市へ流れ込む流動人口をつかまえ、定着させ、あわよくば結婚・世帯形成そして子どもを誕生させようと、労働市場や結婚市場の整備も進みました。
特に成功を収めていたのが、明治6年（1873年）に「人口日本一」に輝いた愛知県です。徳川家の城下町であった尾張は『尾西織物』というブランドで知られた繊維産業の中心地でした。その後も、「求人が多い産業県」としてのアピールは、「トヨタの企業城下町」となった現在にも連なっていると言えるでしょう。
逆に明治初期から“没落”したのが新潟県です。江戸時代から北前船などで裏日本の中心として人の往来が活発でしたが、人口が増えるには経済が安定して回っていくことが必要条件。それには農村工業が根付き、米以外の特産品があることが重要です。新潟には農業以外の産業があまりなかったため、時間が経つにつれ他の大都市や工業地帯を抱える地域に追い抜かれてしまった。
何より人口増で大事なのは、幕末の江戸や明治中期の大阪のように、出生率を上げることです。若い人向けの仕事がある場所は当然、男女が出会いやすく、出生率も高くなります。こうした好循環の波に乗れるか否かは人口競争を勝ち抜く上で、今も昔も重要なポイントなのです。
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20180621_700213.html
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