迫る2020年東京五輪に世間の不安が高まる中、特に問題になっているのは、運営に欠かせないボランティアの確保だ。
3月に東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が大会におけるボランティア募集要項案を発表して以来、そのブラックぶりに「本当に人が集まるのか」という不安の声が絶えることはない。
運営サイドがボランティアの条件としているのは、2002年4月1日より前に生まれ、合計10日以上活動でき、指定するすべての研修に参加できること。もちろん無給。交通費も支給されず、宿泊場所の確保・費用も自前。支給されるのは原則1日1回の飲食とユニフォームだけという劣悪な労働環境だ。
それだけでも、人が集まるとは思えないのに、英語など言語スキルや専門職の知識などを持った人、さらにはスポーツ関連のボランティア経験者を求めている状況。とても人が集まるとは思えない。
にもかかわらず、運営サイドは募集条件や待遇を改善する気はまったくないようだ。それは彼らが「無理すれば、強制動員で集まるんじゃないか」とでもいうべき勝手な希望を抱いているからだ。
オリンピック招致活動にも関わってきた東京都の関係者は語る。
「2013年に2020年東京五輪が決定するまで、さまざまな招致のためのイベントが開催されてきました。その時に、すでに強制動員は行われていました。そうしたイベントの開催を報じる記事を見ると、小学生など団体の参加があったことに言及しているものがあるでしょう。この中には強制的に集めたものも多いんです」
この関係者が特にひどかったと語るのは、来日した関係者が競技の予定地である湾岸エリアを視察した時のこと。
「間際になって、近隣小学校の授業を中断させて、そこの児童たちを集め、視察団を歓迎する演出をすることになったんです。それが、当日になったらいくつもの小学校がリハーサルもなく集められているから、迷子になる子どもが出るわ、仮設トイレの数はまったく足りないわ……先生たちもてんてこ舞いで大混乱でしたね」
そうした経験から、この関係者は「五輪とは無関係の部署の都職員や教職員、さらに、都から仕事を請け負う企業には『お願い』という形でボランティアの強制が行われるのは、間違いがない」と見ている。
「五輪開催前から、あちこちでボランティアのために人が引き抜かれ、職場が回らないのではないでしょうか……」（同）
まさに人がボロ雑巾のようにこき使われるのが、東京五輪の正体なのか。
以下ソース
http://www.cyzo.com/2018/07/post_170816_entry.html
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