法務省が2015年に発表した「再犯キャラバン」によれば、「約3割の再犯者によって、約6割の犯罪が行われている」と書かれており、再犯者が犯罪件数を増やしていると指摘している。犯罪件数を減らすためには、「再犯者に犯罪を繰り返させない」ことが重要になってくると言えそうだ。
また、同調査では「刑務所へ戻ってきた者のうち、再犯時に無職だった者」は70％もおり、「仕事の有無で再犯率に4倍の差」と指摘している。先月、「東京・綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件」の犯行グループの1人だった男が殺人未遂の容疑で逮捕されたが、この男も無職だった。
綾瀬コンクリ詰め殺人事件の犯人たちは4人のうち3人が何らかの再犯をしており、ネット上では「死刑にしておけば防げた事件」と過激な意見も少なくない。しかし「約3割の再犯者によって、約6割の犯罪が行われている」「仕事の有無で再犯率に4倍の差」ということを考えれば、受刑者が出所後に働きやすい環境を整備することが、安全な国作りへの“合理的”なアイデアなのではないか。
今の時代、犯罪者の名前をネットで検索すれば、簡単に前科がわかる。犯罪歴を隠しての就職は難しくなっているだろう。受刑者専用求人誌『Chance!!vol.3』は、受刑者の生活を守るだけでなく、犯罪抑止という点でも、非常に素晴らしい取り組みと言える。
しかし『Chance!!vol.3』に掲載されている15社のうち、業種は「建設業」（10社）、「飲食業」（2社）、「製造業」（1社）、「自動車整備業」（1社）、「不動産業」（1社）と偏りが見られることは否めない。事実、先程の調査によると、受刑者の立ち直りを支える協力雇用主の業種の割合は「建設業」（48％）が最多。次いで、「サービス業」（15％）、「製造業」（13％）、「卸小売業者」（6％）という状況だ。
人には向き不向きが存在し、受刑者の多くが、「建設業」に特化した人材なのかと言えばそうではないだろう。「犯罪者が職を選べる立場か」「仕事があるだけありがたいと思え」という意見も聞こえてきそうだが、仕事に馴染めず離職してしまっては元も子もない。
また、採用できない罪状として、性犯罪や強盗、殺人、覚せい剤などを上げている企業は多い。制服を着た状態で見える位置（腕や首など）にタトゥー・刺青が入っている場合もNGと指定している企業もある。そして建設業はてんかんなどの持病によっては採用することが出来ない。
被害者や被害者遺族のことを思えば、「受刑者をフォローする」という考え自体を否定したくなるかもしれない。ただ、元立命館大学教授で刑務所での受刑者の更生支援にも携わってこられた故・岡本茂樹氏の著書『反省させると犯罪者になります』（新潮新書）に「基本的に、私は厳罰化の方向には反対です。理由は、重い罰を与えても人は良くならないどころか、悪くなるばかりだからです」とあるように、厳罰化が犯罪抑止につながるというのは幻想だ。
ただ、同氏は「しかし仮に私が被害者の立場になり、私にとって大切な人が殺されたら、おそらく私は加害者を殺したいと思うでしょう。（中略）ずるいと思われるかもしれませんが、支援者の立場と被害者の立場を一緒に論じることは不可能です」と続けており、正解が見つかる問題ではない。「感情的」と「合理的」が相容れることは難しく、平行線が続くかもしれないが、議論していかなければいけない議題である。
以下ソース
https://wezz-y.com/archives/58298
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