ある住宅街で、2m以上あるひび割れたブロック塀を見上げながら、山本由美さん（仮名・39才）は不安げな表情を浮かべた。
「あの地震以来、いつこの塀が倒れるか、心配でたまりません。ここは子供がよく通る道なので、思い切って持ち主のかたに改修するようにお願いしたのですが、“東日本大震災でも倒れなかったから大丈夫”の一点張りで…」
“あの地震”とは、6月18日に、最大震度6弱を記録した大阪北部地震のこと。高槻市立寿栄小学校に通っていた小学4年生の女児を圧死させたのは、建築基準法に違反したブロック塀だった。高さ3.5mのうち、コンクリートのブロック8段で組まれた1.6mの上段部分が、約40mにわたって通路側に倒れている映像は、日本中に大きな衝撃を与えた。
大阪府警はブロック塀の安全管理に問題がなかったか、業務上過失致死容疑を視野に入れて捜査を始めた。それから3か月近く経過したが、果たして結論は出たのか。高槻警察署に尋ねると、「まだ捜査一課が捜査中で、それ以上のことは言えません」（広報担当）とのこと。事件はまだ何ひとつ終わっていないのだ。
文部科学省はブロック塀による事件を受けて、すぐさま全国の学校施設で安全点検を行い、注意喚起を含めてブロック塀の安全対策を実施した（8月10日に調査結果を発表）が、危ないブロック塀は学校施設にだけ存在しているのではない。本誌・女性セブンが、そうした調査・点検の対象は公共施設だけでいいのかと警鐘を鳴らしたところ、大きな反響があった。
当該号の発売された7月26日段階では、国土交通省は危険なブロック塀に対して啓蒙活動や相談窓口を増やすなどといった回答で、具体策が見えてこなかった。それが一転、8月3日、自治体が指定する避難路沿いのブロック塀の所有者に対し、耐震診断の義務化を検討する方針を明らかにした。
しかし、避難路が広く情報共有されていない中、果たして耐震診断を義務化するのは避難路沿いだけでいいのか。もっと広範なブロック塀を対象にする必要があるのではないか。本誌記者が国土交通省住宅局建築指導課の担当者に尋ねると──。
「避難路以外のところをそのままにするつもりはありませんが、物理的に全国的な全数調査は不可能です。そこで、災害時に崩れると車両や人が通れず、二次被害が起こる可能性があるブロック塀を優先します」
担当者は文科省を引き合いに出し、「学校は数が限られているが、住宅の塀の調査をやりきるマンパワーはさすがに難しい」とも語った。確かに仕方がないことかもしれないが、一方で大地震はいつ来るかもしれず、なんとも頼りない回答と言わざるを得ない。
冒頭の由美さんと同じく、ブロック塀の持ち主に直談判をした小林良子さん（仮名・45才）は、こう憤る。
「傾いてグラついている塀の家を訪ねたら、80代くらいのおじいさんが出てきました。塀をどうにかしてほしいとお願いしたら、年金暮らしで金がない。だいたい、老い先短い自分には関係ないと突き放されました」
都市災害に詳しい関西大学社会安全学部の河田惠昭特別任命教授は、このままでは民家の危険なブロック塀はなくならないだろうと指摘する。
「学校施設の危険なブロック塀は全国的に撤去され、なくなりますが、個人宅では自分で費用を支払わなければ工事ができないため、“きっとうちの塀は大丈夫”“お金がないから仕方がない”と、改修を先送りしてしまうのです。他人事だと思っていて、自分の家の塀で人が死ぬと思っていないんですよ」
続く
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20180916_761341.html
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