今月6日に発生した北海道胆振東部地震では、40人以上が死亡し、液状化現象や土砂崩れによる家屋の倒壊も相次いだ。被害が拡大した原因として、震源周辺の地盤が軟弱だったことが指摘されているが、実はそこには宅地造成などによる人為的要因も少なからず関係している。この地震で甚大な被害を受けた地域について、地盤の観点から分析するとともに、迫る首都直下巨大地震においても同様のリスクがあるか検討してみたい。
まず、震源となった厚真町では、広範囲で土砂崩れが発生して民家を押し潰した。これほどの規模で山が崩れることは異例で、結果として死者が厚真町に集中した。もともと同地は火山活動によって火山灰や軽石が堆積した軟弱地盤だが、6〜8月の降水量が平年の1.6倍だったことに加え、地震前日には台風21号が通過して土壌に多量の水が含まれていたことが、さらに地盤をゆるくして被害拡大の原因となった。
液状化現象が発生した札幌市東部の清田区は厚別川沿いの低地にあるベッドタウンだが、場所によって液状化の有無がはっきりと分かれた。道路が陥没し、住宅が大きく傾くなどの大きな被害が出たのは清田区里塚1条1丁目・2丁目だ。ここは1970年代から宅地業者が谷あいの原野や水田を盛り土で埋めた軟弱地盤であり、厚真町と同じく大雨や台風によって地中に水が溜まり、液状化が発生しやすくなっていた。
地震後、大きな被害に見舞われた清田区の住民は、市に対して「買うときは知らされなかった。なぜ、ここを住宅地として許可したのか」（フジテレビ「とくダネ！」、2018年9月10日）と訴えている。これらの教訓として、住宅の購入時には、その土地が昔どのような土地だったかを自分たちで調べることが必要だろう。宅地業者や市町村が、その土地のリスクをありのままに公開しているとは限らないからだ。
『もし大地震がきたら？ 最新47都道府県危険度マップ』（エクスナレッジ）では、清田区のような盛り土による造成は、切土による土砂を利用して土地を埋めるため、軟弱地盤かつ不安定になるうえ、谷を埋める盛土では地下水がたまり、谷底にすべり面を作りやすいことが指摘されている。やはり、宅地造成地の購入前には、徹底した事前調査が必要だ。
今月8日、札幌市清田区を現地調査した京都大学防災研究所の釜井俊孝教授は、谷を盛り土で埋めることは東京などでも多く行われていて、今回の液状化現象は「首都直下地震などでどこでも起こり得る災害だ」（産経ニュース、2018年9月10日）と警告する。
東京都による「表層化地盤の揺れやすさマップ」では、地震発生時の揺れやすさの度合いを色分けし、中間を示す「緑色」から順に、「黄色」→「オレンジ色」→「赤色」になるにつれてより揺れやすいことを示す。そして、23区は全体的に標準よりも揺れやすい色で埋めつくされ、特に東半分が「赤色」「オレンジ色」ばかりとなっている。過去に何度も警告しているように、かつて海だった軟弱地盤に加えて、海抜が低い「0メートル地帯」や液状化が懸念される埋立地も多く、首都直下地震が起きれば想定外の甚大な被害が出る恐れがあるだろう。
続く
以下ソース
https://tocana.jp/2018/09/post_18181_entry.html
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