今年2月に「ギャンブル依存症対策」という名目で出玉規制が行われたパチンコ。大幅に抑制されたスペックにより、さらなる「客離れ」「規模縮小」が懸念されているが......。
業界を窮地に追い込む？ 菅義偉内閣官房長官の「次なる一手」が大きな波紋を呼んでいる。今月25日、総合情報誌「選択」（選択出版）が、菅官房長官の「パチンコ規制」について報じている。
記事によれば、菅氏が踏み込もうとしているのはパチンコ・競馬に対する「ギャンブル依存症対策」だという。具体的には、グレーゾーンとされるパチンコの「景品交換所」、競馬では「場外馬券場」の改廃に踏む込む意向を示唆しているとのことだ。詳細は是非本誌をご覧になっていただきたい。
競馬に関する内容はともかく、パチンコにとって「景品交換所」は"アンタッチャブル"な領域といえるだろう。それに菅官房長官がメスを入れようとしているらしいが、もし事実であれば業界が受ける影響は計り知れない。メディアなどで公言しているわけではないとはいえ、ネット上では早くも議論を呼んでいる状況だ。
そんな菅官房長官といえば、なにかと「パチンコ規制」に関する話題で物議を醸している。8月の神奈川新聞社のインタビューでは「射幸性を少なくすることをしっかりやる」と出玉規制について言及。
さらに、7月にはテレビ番組にて「ギャンブル性をなくす」という発言は多くのパチンコファンに衝撃が走った。
「菅氏の『ギャンブル性のない様な形にする』発言は大きな注目を集めましたよね。ユーザーからは『いよいよ終焉か......』『さすがにヤバイ』『景品交換ができなくなるの？』と業界壊滅を危惧する声が上がっていましたよ。最終的にはパチンコ業界が消滅するわけではなく単なる『憶測』という結論で落ち着いたようですが......。
菅氏は同番組で『パチンコはいま全部で23兆円（市場規模）』『どこでもすぐ近くにパチンコ店はある』と、依存しやすい環境であることを指摘していましたからね。パチンコ規制に相当前向きだと思いますよ。今回の『景品交換所』の改廃というニュースもこれまでの流れを見ると......」（記者）
不安定極まりないパチンコ業界が行き着く先は？ ファンにとっては重要な内容だけに、続報が気になるところだ。
以下ソース
https://biz-journal.jp/gj/2018/09/post_7969.html
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