今月24日には、図書館問題研究会が全国委員会で決定した「『有害図書』指定の拡大に反対するアピール」と「出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、『有害図書』の自主規制に反対します」の二つのアピールを、ウェブサイトに公開し、また注目を集めている。
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/
「有害図書」を軽減税率の対象外にする動きに関しては、出版業界が業界側で新たな組織をつくり、対象外とするというのが基本的な動向。これに対して過剰な自主規制、あるいは検閲ではないかという批判も寄せられている。
もし、「有害図書」の除外を決めるのだとすれば、そろそろ方針を決めなければならない時期。だが、批判はあれども実際にどのような運用が考えられているのか、具体的な話は、まったく聞こえてこない。
というのも、まず「有害図書」の除外に反対する声がある一方で、何を「軽減税率対象外の有害図書」とするのか、まだ意見の一致に至っていないようだ。
コンビニのシール止めの自主規制をしている雑誌も含めて除外するという意見。あるいは「成年向けマーク」の付いた自主規制出版物うのみを除外するというもの。さらには、東京都が毎月の青少年健全育成審議会で指定している「不健全図書」だけにするという意見などが、錯綜しているようである。
いずれにしても、実際に除外するのかどうか、タイムリミットは近づいている。11月くらいまでには、方針を定めなくては政府与党と出版物の軽減税率を話し合うテーブルにもつけなくなってしまうのだ。
以下ソース
http://www.cyzo.com/2018/09/post_177089_entry.html
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